【ソウル聯合ニュース】カジュアル衣料品店の「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングと韓国運営会社のエフアールエルコリアは22日、韓国での日本製品の不買運動は長く続かないという役員の発言について改めて正式に謝罪した。ファーストリテイリングの謝罪は17日に続き2回目で、前回よりも公式的な性格のものとなった。 

 ファーストリテイリング側はユニクロ韓国のホームページに「お詫び」を掲載し、先ごろ行われた決算会見における役員の説明に不十分な点があったため、韓国の顧客に迷惑をかけたとして謝罪した。また会見時の不十分な表現のために、真意を適切に伝えることができず、結果的に多くの顧客に不愉快な思いをさせてしまったとし、謝罪を繰り返した。

 日本本社と韓国側運営会社の連名で発表されたお詫びは日本本社の意向が強く反映されたものとみられる。

 韓国におけるユニクロ製品の不買運動に関する内容は最近になってファーストリテイリングの柳井正会長にまで報告が上がり、柳井氏は事態の深刻さを受け止め、誠意のこもった謝罪をするなどの積極的な対応を指示したとされる。

 お詫びでは当時の役員の発言やその趣旨について繰り返し説明がされた。

 同社の岡崎健最高財務責任者(CFO)は先ごろ東京で開いた決算会見で、韓国で起きた不買運動が売り上げに一定の影響を及ぼしているとしながら、「政治情勢に振り回されることなく、粛々とやっていく。長期的に売り上げに影響を与えるほど長くは続かないと思う」と述べた。

 これについて、お詫びでは「韓国でも長年ご愛顧いただいており、その影響が長くは続かないことを願っている」という趣旨だったが、「思う」としたことで不快な思いをさせてしまったと釈明した。

 役員の発言などにより韓国でユニクロなど日本製品を対象とした不買運動が拡大し、ファーストリテイリングは17日、役員の発言について謝罪したが、誠意が足りないなどの理由で同社に対する非難は収まらなかった。

 日本が韓国に対する輸出規制を強化したことに端を発した不買運動の影響で、ユニクロでは約30%販売量が減少したとされる。