「外国ルーツ」の子どもが社会で自立して生きるためには語学力と学歴が必須だが、その支援が十分ではないという。その問題点とは?(筆者撮影)

日本に住む外国人の数が増え続けている。総務省が7月11日に発表した人口動態調査によると、今年1月時点で日本に暮らす外国人の数は249万7000人と過去最高になった。こうした中で見過ごされがちなのが、両親あるいは親のどちらかが外国籍の「外国ルーツ」の子どもの教育問題だ。

文部科学省の調査によると、全国の公立小学校から高校に通う生徒のうち、日本語指導が必要な子どもは4万人以上。中には不自由なく日本語を話す子もいるため、実は「日本語での授業が理解できていない」ことに周りは気がつきにくいという問題がある。

中3で小学校の漢字が読めない

「授業で先生が言ってることはわかる。でも、教科書が読まれへん。テストのときは、漢字を飛ばしてひらがなとカタカナを読んでるねん。国語はほんまに無理や」

流れるような関西弁でそう話すのは、小学校3年のときにペルーから家族で来日した、マリアさん(仮名)。現在、大阪市の公立中学に通う3年生だ。日本に来た当初、言葉はまったくわからなかったが、友達はすぐにできた。昼休みに一輪車で遊びながら、耳にした日本語を覚えたという。

今でも小学校の漢字が危ういマリアさんだが、ほかの同級生と同じように、高校の一般入試を受けなければ進学できない。「行きたいのは、近所の私立。そんな頭ええとこちゃうで。けど、電車代かからへんから」。

マリアさんの家族が暮らすのは、大阪市西淀川区。かつては市内有数の工業地帯で、今も川沿いに多くの工場が立ち並んでいる。淀川をはさんだ隣の区にはユニバーサル・スタジオ・ジャパンがあり、外国人観光客で連日盛況だ。

夕方、静かな住宅街を歩いていると、自転車の後ろに男の子を乗せた母親が通り過ぎていった。聞こえてくる会話はスペイン語だ。西淀川区には南米出身の家族が多く、大阪市内のペルー人の33%と、ブラジル人の20%が生活している。

子どもがいる外国人家庭は100世帯以上。中でも日本語指導が必要な中学生の数がとくに多い。そのため、区や学校が連携して、独自の取り組みを進めている。

マリアさんの通う大阪市立淀中学校は、生徒の5.9%が外国ルーツの子どもたち。週に1度、放課後に「グローバル教室」を開き、外国ルーツの生徒へ日本語や教科の指導を行っている。

「日本語がスムーズに話せるからといって、授業が理解できるわけではないんです」と、有田伸一朗校長は言う。

以前、校区内の小学校校長を務めていたときから、外国ルーツの子どもの問題を感じていた。「小学生は会話を身に付けるのが早いので、すぐに友達と話せるようになります。しかし、日常生活を送るための『生活言語』と、授業の理解に必要な『学習言語』は違います。さらに、文化の違いも壁となります」。

「文化」を理解しなければいけない難しさ

例えば算数だと、数式を解いていく計算問題ならとっつきやすい。しかし、「太郎君がりんごを3つ、花子さんが2つ持っていました。りんごは全部でいくつですか」と書かれると日本語が理解できず、解けなくなる。

社会や理科は、さらに難しい。独自の専門用語が多いほか、日本の昔ながらの生活や四季の違いなども出てくる。日本文化の中で育っていなければ、「春に咲く花は何でしょう」と聞かれても、サクラやチューリップとは答えられない。外国ルーツの子どもは、日本生まれであっても家庭の中は異文化であることが多い。

しかし、マリアさんのように日常会話に不自由しない場合、単に「学力が低い子」「本人がサボっているだけ」と誤解されがちだ。淀中学校では、外国ルーツの生徒の進学を目的に、前校長が放課後教室を始めた。当初は3年生のみだった対象を、1年生からに広げて昨年リニューアルしたのが「グローバル教室」だ。

教室を訪れると、生徒たちが黙々と机に向かい、苦手分野を勉強していた。複数の講師が机の間を巡回し、質問に答え、個別に指導する。講師はボランティアではなく、元学校教員や日本語教師が、学校から対価をもらい指導に当たっている。「このような支援はボランティア頼みになりがちですが、それではよくない」と、有田校長は断言する。

外国ルーツの生徒が直面する壁の1つに、「日本語教育が必要なのに、国語教育を与えられる」問題がある。外国人に必要な「日本語教育」と、学校で受ける「国語教育」とは違う。来日したての子どもに漢字の書き取りをさせたり、教科書を機械的に音読させたりするケースは多いが、それだけでは身に付かない。日本語を基礎からしっかり学ぶためには、専門家である日本語教師の指導が必要となる。

淀中学校では、大学から日本語教育の専門家を招き、「日本語指導の必要性」を学ぶ研修を行った。このように、学校が進んで日本語教育を行う例は珍しい。そこには前任者から引き継いだ、有田校長の思いがある。

ボランティアの熱意頼みの現状

「子どもたちが日本社会で生きていくためには、語学力と学歴が必須です。彼らが自立するには、日本語を理解し、高校を卒業する必要がある。これは子どもの教育問題であり、本人にとっての死活問題でもあります。それほど重要な教育を、ボランティアの熱意に甘えてずっと頼っている状態は、おかしいのではないでしょうか」

そう強く主張する背景には、外国ルーツの子どもへの支援が、依然として地域のNPOやボランティア頼みという現実がある。


「グローバル教室」で生徒を見守る有田校長(左)(筆者撮影)

西淀川区にはグローバル教室以外にも、外国ルーツの中学生を支援している場所がある。現在、NPO法人おおさかこども多文化センターが主催している、「たぶんかじゅく アニモ」だ。

淀中学校とも連携し、マリアさんをはじめグローバル教室に通っている生徒もやってくる。もともとは、地域の活動として外国ルーツの小学生向けに支援教室が始まり、続いて中学生向けのアニモがスタートした。

週に1度、地元の薬局2階の会議室に集まり、勉強する。1年半前に来日した日系ペルー人のひでみさん(仮名)も、淀中学校からの紹介でアニモに通い始めた。「最初は言葉が全然わからなかったけど、クラスの子がジェスチャーや絵を使っていろいろ教えてくれた」。ひでみさんの得意科目は英語で、それ以外の教科は問題文が読めない。

大阪市には、来日したての小・中学生に一定期間の日本語教育を行う「帰国した子どもの教育センター校」(以下、センター校)があり、アニモ代表の坪内好子氏はここで14年間、日本語の指導をしていた。「アニモの目的は、高校に入ることだけでなく、その後も勉強を続けて卒業できるようにすることです」と坪内さんは言う。

日本語指導が必要な生徒は、高校に進学しても中退する率が平均より高い。

「日本に来たばかりの子は、話せないから『支援が必要だ』とわかりやすい。一方、日本生まれで日本国籍を持っていたり、来日して何年も経っている子は、サポートが必要と気づかれない。テストの点数だけを見るのではなく、何がわからないのか想像して、寄り添うことが大切です」

アニモでは学習効果を上げるため、グローバル教室と同じく講師には対価を払っている。指導に当たるのは、元教員や日本語教師など、経験のある人々だ。そのため月謝制だが、大阪市の「塾代助成制度」を利用して、家庭に負担がかからないようにしている。

20年間住んでも日本語が話せない例も

外国ルーツの子どもの教育では、その親の関与も重要だ。だが、中には塾代助成の申請書の書き方から説明しなければならない外国籍の親もいる。坪内氏はこれまで、外国人家庭のさまざまな生活相談にも乗ってきた。通訳として一緒に支援を行うのが、西淀川区在住の日系ブラジル人、セリアさんだ。


外国人家庭から相談を受けて話し合う坪内氏(左)とセリアさん(右)(筆者撮影)

セリアさんは24年前にブラジルから来日し、工場で働きながら独学で日本語を勉強した。現在、中学3年生の娘を育てながら、地域の外国人家庭の相談役をしている。日本語がわからず、子どもの教育に不安を抱えている親は多いという。

「お母さんたちは、子どもが学校でいじめられるのではと心配しています。子どもはクラスの断片的な情報しか話さないし、お知らせプリントも日本語だから読めない。正確な情報が伝わらず、親は常に不安な状態です」

中には、生活のため工場で1日12時間以上働き、20年住んでいても日本語が話せない親もいる。当然、学校の面談や役所の手続き、病院など、生活の多くの場面で言葉の壁が立ちはだかる。セリアさんは15年ほど前から、地域の通訳ボランティアを始めた。5年前からは、教育委員会の依頼で学校の懇親会にも通訳として参加している。

しかし通訳支援がない地域では、親は子どもに学校を休ませ、役所や病院へ通訳として連れていくほかない。「外国人の親が、日本人に生活や子どもの相談をすることは、ほぼありません」とセリアさんは言う。

「私も、娘を0歳から保育園に入れていたけど、日本人のママ友は1人もいません。長く住んでいても、見えない壁があるのを感じます」

淀中学校の有田校長は、外国人の親から言われた「子どもには、私のような生き方はさせたくない」という言葉が忘れられない。

工場で働く親の多くは、給与の中から自国に仕送りをし、残ったお金で生活費や教育費を賄っている。長時間労働のため、日本語を学ぶ時間はおろか、子どもとゆっくり関わる時間すらとれない。非正規雇用で働き、失業と就職を繰り返す親も多い。

「外国ルーツの子どもの問題は、貧困とセットです。サポートが充実した遠くの高校に行けるのは、裕福な家の子だけ。学費は補助で賄えても、通学のための電車賃が払えません」

1万人は教育サポ―トのない状態

学歴重視の日本で高校を卒業できなければ、子どもは貧困の負のループに陥ってしまう。中には、進学が決まっていたのに家庭の事情で働かざるをえない子もいる。日本人との交流はなく、子どもは進学できず、新たな貧困層が生まれていく。「日本人には関係ないこと」と見過ごしたままで、本当にいいのだろうか。

「大人の都合は、子どもには関係ありません。社会の中で自立して生きていく権利は、日本人、外国人ともにあります。われわれは、目の前に子どもがいる限り、1人も見捨てるわけにはいかないんです」。有田校長の言葉には、現場を知る者の切実さがある。

西淀川区のように、学校と地域、行政が連携して取り組んでいるケースは、残念ながら珍しい。学校に外国ルーツの生徒が1人だけぽつんといる場合、多忙な先生たちはとても手が回らない。現在、全国の公立小から高校で日本語指導が必要な生徒は4万人以上いるが、そのうち1万人が何のサポートも受けていない「無支援状態」であることが、文科省の調査でわかっている。

有田校長は、「クラスの担任や校長だけでこの問題に取り組むことは不可能」と言う。「外国ルーツの子どもを支援するには、仕組みづくりが必要です。学校単独ではなく、NPOや自治体など、問題に関心がある人とつながり、流れを作っていくことが大切です」。

取材をする中でわかったのは、外国ルーツの子どもの教育支援が行政主導ではなく、学校やNPOなど「直接子どもと関わる人々の熱意」に大きく依存している現状だ。

支援が行き届かない理由の1つに「問題の認知度の低さ」があると、おおさかこども多文化センターの村上自子副理事長は指摘する。

「外国ルーツの子どもの問題に気づいている人は、ほんのひと握りです。淀中学校のように熱心に取り組んでいるケースは、かなり珍しい。大阪市は昔から在日外国人が多く、他府県に比べると支援があるほうですが、それでも全然足りていません」

一方で政府は、2018年に入管法を改正し、外国人に対する入口をさらに広げた。2019年からの5年間で、最大34万人余りを労働者として受け入れる予定だ。にもかかわらず、政府は外国人労働者を「移民」とは認めず、一定期間で帰国させる方針をとっている。だが、村上副理事長は「労働者はモノではなく、人」と強調する。

「今後も多くの外国人が来る中で、日本で家庭を持ち、子どもを作る人だって当然いるでしょう。対応を自治体任せにするのではなく、国がしっかり問題に向き合っていく必要があります。彼らが勝手に日本に来ているのではなく、国が政策として呼んでいるのですから」

学校に行っていない「不就学」問題も

現状、国が推進する外国ルーツの子どもへの教育支援は、各自治体が予算を一部負担するものが多い。つまり、自治体に予算がなければ、その地域での支援は行われない。問題への関心が高く財政的に余裕がある地域と、そうでない地域で教育格差ができている。住む場所によってサポート体制が違う、運試し状態になっているのだ。

また、外国籍の子は義務教育の対象外のため、そもそも学校に行っていない「不就学」問題もある。

しかし、政府も無関心なわけではない。2019年6月21日、「国や自治体には日本語教育を充実させる責務がある」と明記した「日本語教育推進法」が成立した。

柴山昌彦文部科学大臣は記者会見で「外国人の児童・生徒に対する教育」にも触れ、「これまで以上に日本語教育の施策をしっかりと推進していきたい」と述べた。今後は文科省や外務省など関係機関が連携し、具体的な施策が決められる。

「日本語教育推進法」は、国が初めて外国人への日本語教育の必要性を明示した、大きな1歩と言える。しかし、どんなに立派な理念を掲げても、実行されなければ意味はない。「法律ができたからよかった」ではなく、その先を見守っていく必要がある。

有田校長は、「社会の中で多様な文化と共生することは、日本人にとってもいいこと」だと言う。「グローバル教育というと、英語教育だけにスポットが当たりがちです。しかし、子どもの頃から異文化に親しんでいれば、大人になって国際社会に出たときスムーズに協力し合える、基礎づくりができます」。

そのためには、まず私たち大人が、外国人家族と共生していくビジョンを持たなければならない。

取材の帰り道、マリアさんに将来の夢を聞いた。はにかんだ笑いとともに、「まだわからへん。大学に入ってから考える」という答えが返ってきた。彼女が大学に入るのは、早ければ4年後だ。その頃この国は、彼女らにとって、住みやすい場所に少しでもなっているのだろうか。