環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効してから６月３０日で半年を迎えた。農畜産物の関税は削減が進み、牛肉や豚肉、乳製品、ブドウなど幅広い品目で輸入が増えた。食肉ではカナダ、果実ではオーストラリアなどの新興産地が発効を機にシェアを高め、日本市場への攻勢を強めている。
　
　ＴＰＰは昨年１２月３０日に発効し、４月に発効２年目に突入した。

　財務省の貿易統計によると、１〜５月の牛肉輸入量は前年同期比５％増の２４万５７２０トン。このうちＴＰＰ参加国のカナダ産が８２％増の１万３９００トン、ニュージーランド（ＮＺ）産が５６％増の８５０６トン。３８・５％だった関税が２６・６％に削減された。

　オーストラリア産は現地相場の高騰で４％減の１１万８６４１トン。ＴＰＰから離脱した米国は関税面で不利だが、安定した需要で６％増の９万８０１４トン。国別シェアはカナダやＮＺなど新興国が計４ポイント増の１２％と拡大した一方、オーストラリアは５ポイント減の４８％。米国は前年並みの４０％だった。

　豚肉も増えた。１〜５月は４％増の３９万４９１３トン。ＴＰＰ参加国のカナダ、メキシコ、チリ、オーストラリアの４カ国産は計１３万１６２１トンで、前年同期を７％上回った。豚肉の関税は、高価格帯にかかる従価税が４・３％から発効１年目に２・２％、２年目の４月からは１・９％に下がった。輸入業者は「コストが下がった」と利点を話す。米国産は２％減の１０万５８６０トンと落ち込んだ。

　乳製品はチーズが１０％増の１３万２６５トン。オーストラリア産が４％、ＮＺ産は６％増えた。

　果実は関税が即時撤廃した品目が増えた。１〜５月のブドウ輸入量は２万６７２８トン。統計がある１９８８年以降で最多だった１８年同期を３５％上回った。チリ産が４９％増、オーストラリア産が２２％増。輸入業者は「輸入物は種がなく皮ごと食べられ、棚持ちが良い」とみる。キウイフルーツは２４％増の４万１３７６トン。９割を占めるＮＺ産の関税６・４％が撤廃されたことなどで大きく増えた。東京都内の輸入業者「関税削減幅が大きい品目を中心に、スーパーなどが定番商品で扱い始めている」と指摘する。

外部リンク日本農業新聞