帝国データバンクは6月25日、自社データベースをもとに、個人事業主・非営利・公益法人などを除いた全国約116万社のうち、女性が社長を務める企業について分析を行った結果を公開した。

2019年4月末における女性社長の割合は7.9%だった。平成初期の1989年(平成元年)から3.6ポイント、2018年(平成30年)から0.1ポイント上昇した。2018〜19年に女性社長が就任した企業は、グループ初の女性社長となる井村屋グループ(三重県津市、東証・名証1部)などとなっている。

業種別では、「不動産業」(16.7%)がトップで、30年前(1989年)から7.5ポイント上昇した。全7業種(建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸・通信業、サービス業、不動産業、その他)とも30年前から女性社長比率は上昇したが、前年(2018年)比では「建設業」が唯一横ばいで推移した。業種細分類別では「保育所」(42.3%)が全業種で最高だった。

都道府県別では、「青森県」(10.7%)が第1位で、最も低かったのは「岐阜県」(5.2%)だった。

出身大学の首位は「慶應義塾大学」(230人)と、2018年以降2年連続でトップだった。女性社長の増加率が最も高い出身大学は「東京大学」(29.3%増、53人)だった。

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