たとえ未婚女性全員が結婚したとしても、20〜50代の未婚男性300万人が余るという人口構造上の問題が起きています（写真：tomos／PIXTA）

どう頑張っても、結婚できない男性が300万人もいます。


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実は、未婚男性と未婚女性の人口差は、全年齢合計で約340万人もあります。20〜50代に限定しても約300万人、未婚男性が多いのです（2015年「国勢調査」）。

つまり、日本全国の未婚女性がすべて結婚したとしても300万人の未婚男性には相手がいないということです。もっとも、未婚女性全員が結婚するわけではありませんから、実際にはもっと多くの男性が余るという計算になります。これが、「男余り現象」というものです。

75歳以上で男女逆転する

各年代別の男余り数は以下のとおりです。


15歳から74歳まで、すべて未婚男性人口のほうが多いことがわかります。75歳以上で男女逆転しますが、それは悲しいかな、未婚男性が生涯未婚のまま寿命が尽きてしまったからです。

こちらの記事（『茨城県が1位！｢ニッポン男余り現象｣の正体』）で、都道府県別の男余り率ランキングも発表しています。なお、このデータは独身研究家として私が独自に算出したものですが、日本テレビ「月曜から夜ふかし」などをはじめとしてさまざまなメディアで紹介されました。

どうして未婚男性のほうが多くなってしまうのでしょうか？

これは、出生時男女比によります。明治時代からの統計を見ても、ほぼ出生時男女比は1.05で、男児のほうが多く産まれます。1年間5％ずつ男が多く産まれ、それが40〜50年継続すれば、それくらいの差分となって表れます。

しかし、かつての明治以前の時代は、男児の乳幼児死亡率も高く、結果として男女比はほぼ同数に落ち着いていたと言えます。医療の発達によって乳幼児死亡率が下がれば、当然「男余り」という状態に陥るわけです。

国勢調査がスタートした1920（大正9）年からの「男余り」の長期推移を年代別に見てみましょう。


男余りの数が減少しているのが、第2次世界大戦周辺のみであるということも悲しい事実です。

長期推移で注目は1990年代以降

この長期推移で注目すべきは、1990年代以降の推移です。300万人を超える「男余り現象」は1990年代から始まっています。そして、20〜30代の男余り数が激減し、代わって40〜50代の男余りが激増しており、2015年には40〜50代の男余り数が20〜30代を逆転しています。

同じ男余りといっても、かつては「若い未婚男余り」だったのに対して、今や「未婚おじさん余り」になったということです。1990年代以降というのは、ちょうど生涯未婚率といわれた50歳時未婚率が急上昇した時期と一致します。

少子化が進み、今後ますます若い男の絶対数が減ります。反対に、グラフを見る限り、60歳以上の男余りも増加基調にあります。そのうち日本は「未婚のおじいさん余り」現象になってしまうかもしれません。

日本がそんなに男余り社会なのであれば、国際結婚など海外へ行けばいいと思いますか？　ところが、この「男余り現象」は日本だけの問題ではないのです。国連の「人口統計年鑑」によれば、アメリカでも592万人の男余りですし（2012年）、人口14億人の中国は、桁違いの3350万人が男余りです（2010年）。

総人口世界4位のインドネシアも673万人の男余りです（2010年）。そして、なんとインドにいたっては、5000万人の男余りになっています（2001年）。この5カ国に限らず、内紛の起きている国以外はほとんどで「男余り現象」が起きています。

国連のデータは、国によって調査年次がバラバラのため、共通年次での世界全体の男余り人口は把握できませんが、少なくとも中国、インド、アメリカ、インドネシア、日本の5カ国だけで、1億人もの未婚男には「結婚したくても結婚する相手がいない」状態です。

ちなみに、現在の中国の年齢別未婚率の状況は、ちょうど1970年あたりの日本の状況と酷似しています。中国においては20年後の2040年以降、日本同様40〜50代の未婚者急増の状態に突入するものと予想されます。


とにかく、世界中至る所で男が余っています。結婚したい男性にとっては受難の時代です。しかし、こう書くと、未婚女性は全員結婚できそうなものですが、現実はそういう数字合わせのようにはいきません。

結婚を希望しない女性も増えている

インドのように、今でもお見合いによる結婚が主流の国は別にして、個人が最適化を求めれば求めるほど、全体のマッチング総数は激減してしまうものです。また、結婚を希望しない女性も増え続けていますから、実質結婚できない男は、もっともっと多いのです。

「いや、でも、最近は離婚も多いし、再婚する女性と結婚するという手もあるよね」という意見もあるでしょう。

確かに、3組に1組は離婚すると言われている現代の日本。未婚男女の人口差は圧倒的に「男余り」なんですが、離別死別者だけで見ると、逆に「女余り」になっています。全年齢合計では離別者は138万人、死別者は627万人も女性のほうが多い女余りです。

離別死別者を合計すると、女余り数は760万人を超えます。これは、男余り総数の倍近い数字です。ただし、そのうち85％以上が60歳以上の死別によって独身となった女性がメインです。20〜50代での離別死別女余り数は、約113万人です。

それでも、300万人の未婚男余りに対して、113万人の離別死別女余りですから、ここがマッチングすれば、男余りは半減します。あくまで計算上は。

ところが、とくに離婚した女性は、未婚男性とではなく、同じように離婚した男性と再婚するパターンが多いのです。加えて、離婚した男性は未婚女性と結婚するパターンがいちばん多いようです。ただでさえ少ない未婚女性と離婚男性がどんどん結婚してしまうわけです。

前回の記事（『最近の若者は｢恋愛離れ･草食化｣という大誤解』）でも説明したように、結婚生活に不向きでも恋愛力の高い3割の恋愛強者男性が結婚と離婚を繰り返す「時間差一夫多妻制」が一部で起きています。

未婚化、非婚化は人口構造上の問題

1980〜2015年の35年間の婚姻中、初婚夫と再婚妻の組み合わせは全婚姻数に対してわずか6％弱にすぎません。結婚相手の対象を再婚女性に求めたところで、残念ながら、300万人の未婚男が結婚できる道はほぼないといっていいでしょう。

ただし、そんな中1つ朗報もあります。近年、生まれてくる子どもの男女人口差は少なくなりつつあります。そもそも出生数が減っているという現状ですが、2017年の出生時男余り数は約2万3000人（出生男女比104.9）で、これは1907年に次ぐ低い数字です。今後もこうした傾向が続くのであれば、20年後くらいには徐々に男余り現象は解消されるかもしれません。

未婚化、非婚化とは、「恋愛離れ」や「草食化」などという個人の価値観の問題では決してなく、人口構造上の問題でもあるのです。医療の発達に伴う乳幼児死亡率の改善と平均寿命の延びという、一見無関係な事象と密接に関係しています。そして、それは日本だけの特異な現象ではなく、全世界的に共通する「避けられない潮流」なのではないでしょうか。

外部リンク東洋経済オンライン