――投資教育への取り組みは？
　
中山　導入時にＤＣ制度の内容、および、資産運用の始め方などのＤＶＤ教材やテキスト冊子を用意しています。ＤＶＤを一通りご覧いただくと、「スマートＤＣ」の開始にあたって必要な知識は得ていただけると思います。その他の疑問には、加入者向けコールセンター、事業主向け専用ダイヤルがありますので、電話等でのお問い合わせに個別に対応します。
　
　――普及に向けた取り組みは？
　
安藤　東京海上日動の全国の支店からの案内と、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）等で提携関係にある全国の地域金融機関を通じた案内が中心になります。特に、地方銀行と信用金庫、信用組合を通じた地方の企業への提案が大きな力になると考えています。
　
　地域金融機関にはｉＤｅＣｏの取扱いを通じて確定拠出年金の税制メリットについて十分な理解があります。また、企業年金の提案は企業の人材確保と定着に寄与し、企業の競争力の向上にも役立つことなので、ご案内をした金融機関からは「金融機関の使命として取り組みたい」というお声もいただいています。
　
　また、「スマートＤＣ」は、シンプルな制度ですので、パンフレットを手渡すだけでも制度の概要は伝えられます。当社のネットワークを通じた普及活動も進めていきたいと考えています。
　
　一方、企業年金制度の普及という点では、産業組合・協会などとの連携ができないかな、と考えています。マクロ経済スライドによって公的年金の実質的な受取額が徐々に低下していく方向にあります。老後の生活資金の確保は「公助から自助へ」という流れとなり、ｉＤｅＣｏなど個人で取り組む対策に加えて、企業年金という働く場で提供される私的年金が担う役割は重要です。各地域において、金融機関や企業団体と一緒になって企業年金制度の重要性を訴え、企業年金普及の一翼を担っていきたいと考えています。（情報提供：モーニングスター社）

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