【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、国家財政運用の方向性や戦略を話し合う国家財政戦略会議を主宰した。冒頭で、低成長、二極化、雇用、少子化、高齢化など韓国社会の構造的問題の解決が非常に急がれるとしながら、「財政の果敢な役割がいつにも増して要求されている」と述べた。
文大統領は、現政権発足後の2年間に社会投資を大幅に増やし、経済活力や未来産業のための投資も惜しまなかった結果、前向きな変化があったと説明。「(昨年の)新規ベンチャー投資が過去最高となり、新設法人数は10万社を突破した」「会社員の所得と生活の質は明らかに改善した」などと具体的に挙げた。
一方で、「まだ国民が全般的に生活の質の改善を体感するには不十分な部分が多い」と指摘。自営業者や雇用市場の外に置かれている低所得層の苦しみは心が痛いとし、「雇用拡大や韓国型失業扶助の導入といった雇用安全網(セーフティーネット)の強化、自営業者対策などに対する財政のより積極的な役割が求められる」と重ねて強調した。
文大統領は、現政権発足後の2年間に社会投資を大幅に増やし、経済活力や未来産業のための投資も惜しまなかった結果、前向きな変化があったと説明。「(昨年の)新規ベンチャー投資が過去最高となり、新設法人数は10万社を突破した」「会社員の所得と生活の質は明らかに改善した」などと具体的に挙げた。
一方で、「まだ国民が全般的に生活の質の改善を体感するには不十分な部分が多い」と指摘。自営業者や雇用市場の外に置かれている低所得層の苦しみは心が痛いとし、「雇用拡大や韓国型失業扶助の導入といった雇用安全網(セーフティーネット)の強化、自営業者対策などに対する財政のより積極的な役割が求められる」と重ねて強調した。
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