アマゾンとテスラが「米国で最も危険な職場環境リスト」にランクイン。建設現場などと同等レベルとの指摘

権利擁護団体のNational Council for Occupational Safety and Health(労働安全衛生協議会)が、米国の工場および倉庫業界の労働環境の悪い会社を列挙する"Dirty Dozen"リストにアマゾンとテスラを加えました。労働災害の発生率、不要な危険性、労働者の懸念への対処に積極的でないという点が共通しており、リストアップの理由に挙げられています。協議会は、アマゾンの倉庫において2013年以降に死亡事故が7件発生していることを指摘。過酷な労働環境条件につながる、労働者への「容赦ない要求」があるとしました。アマゾンは倉庫労働者のほんの僅かなスケジュール遅れさえも検知するための超音波通信式リストバンドを開発中とも伝えられます。

これは、地球上で最も裕福になった人物が舵取りをし、新しい拠点建設地を巡っては多数の州から租税優遇措置を引き出そうとしている会社のすることとしては特に問題だと、協議会は述べています。アマゾンは協議会の報告に対してコメントを出していません。

一方、テスラのほうは少なくとも労働環境におけるトラブルの発生が際立っています。2016年のデータによるとテスラの工場では労働災害が他の自動車企業よりも31%多く発生しており、重傷を伴う災害の割合では83%も高かったと報告されています。

協議会は、テスラの工場は労働安全衛生局の安全基準を満たしておらず、Revealが工場における怪我の発生率の報告が不正確だったという指摘があったことを指摘しています。ただ、テスラはRevealの報告については反論するとともに、Gizmodoに対して、具体的に労働者の訓練と監視体制に関する複数の改善を実施して「世界で最も安全な工場」を目指すとしています。

労働安全衛生協議会の調査は複数の地元安全団体に依存しており、基準違反を研究する用途で文書化をしているため、すべてを正確に把握しているわけではない可能性があります。それでも世界的な技術企業であるアマゾンやテスラにおける労働条件が、大きな懸念事項になりつつあることを報告書は示しています。

これまでのところ、これら企業が利益を優先し労働者の安全を軽視しているという印象を拭い去るだけの十分な対策がなされたとは言えなさそうです。