◇朴前大統領に懲役３０年求刑　国政介入事件

　長年の知人である崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀して大企業から多額の賄賂を受け取った収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の論告求刑公判が２７日、ソウル中央地裁で開かれた。検察側は懲役３０年と罰金１１８５億ウォン（約１１８億円）を求刑し、韓国憲政史上初の大統領弾劾、罷免へとつながった国政介入事件は結審した。判決は３月末か４月初めに言い渡される見通し。自身の勾留延長決定に反発し公判をボイコットしている同被告はこの日も出廷しなかった。

◇韓国中銀が政策金利を据え置き　韓米金利の逆転間近

　韓国銀行（中央銀行）は２７日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を市場の予想通り年１．５０％で据え置いた。昨年１１月に６年５カ月ぶりの利上げに踏み切って以来、今年１月に続き２度目の据え置きとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月利上げすれば、韓米の金利は約１０年ぶりに逆転する。韓銀はこの間、追加利上げは成長と物価の流れを慎重に見極めて判断する姿勢を繰り返し示してきた。

◇米朝が対話の主導権争い　韓国政府の「仲裁外交」本格化へ

　北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長の「（米国と）対話する十分な用意がある」との発言に対し、トランプ米大統領が「適切な条件下での対話のみに応じる」としたことで、米朝が対話再開を巡る主導権争いに突入した形となった。北朝鮮の近ごろの動きが制裁・圧力の成果であることから、トランプ氏の発言には圧力を持続し、最大限有利な条件で交渉を行おうとする意志が込められているというのが外交筋の評価だ。これに対し、韓国政府は両国間の共通懸案を見つけ、朝鮮半島の平和構築について共に議論できる段階的・包括的な交渉フレームを主導して作るべきだとの意見が出ている。

◇北朝鮮パラ参加巡る南北会談開く

韓国と北朝鮮は２７日、軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で北朝鮮の平昌冬季パラリンピック（３月９〜１８日）参加を巡る実務会談を開いた。統一部によると、同部の李柱泰（イ・ジュテ）交流協力局長は「北側の代表団が参加し、五輪が一層豊かなになり、世界に平和と和合のメッセージを伝えることに大きく寄与した」と表明。北朝鮮・祖国平和統一委員会の黄忠誠（ファン・チュンソン）部長は「民族の地位を高める契機になった」と評価した。