日本郵便は、スタートアップとの連携によって郵便事業の革新を進めている（写真：日本郵便）
日本郵便は、全国に約2万4000カ所の郵便局と約40万人の人員を擁する巨大組織です。
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そんな日本郵便が、スタートアップとの連携で郵便事業の革新を始めています。「ポスト・ロジテック・イノベーション・プログラム」と名付けられた取り組みです。
オープンイノベーションプログラムによる新プロジェクトの推進によって、147年の伝統を持つ事業は変わるのでしょうか。本稿ではその取り組みを概観します。
多くの参加者でにぎわったDemo Day
その日、東京中央郵便局のあるJPタワーのイベントホールには、多くのメディアとスタートアップ、大企業新事業担当者、そしてそろいの赤いパーカーで少し緊張した面持ちの日本郵便スタッフたちが集まっていました。
赤いパーカーでオープニングのあいさつをする横山邦男社長（写真：日本郵便）
2月1日に開催された、日本郵便のオープンイノベーションプログラム「ポスト・ロジテック・イノベーション・プログラム」のDemo Day（成果発表会）です。
冒頭あいさつに立った横山邦男社長の言葉に日本郵便の意気込みを感じることができます。
「1871年、前島密の郵便事業の創設がイノベーションの原点。その後も郵便番号制度や郵便区分機など、時代のニーズを先取りした革新的な技術を導入して郵便事業は発展してきました。しかし、変化のスピードが加速する現代において、自前主義には限界があります。日本郵便の経営資源やノウハウとスタートアップが持つ革新性を交えて化学反応を起こし、新しい価値創造で社会をより豊かにしていきたいと思います」
その後、注目スタートアップのソラコム、ユカイ工学、チカク、ローンディールが登壇し、すでに着手している日本郵便との連携を紹介。いずれも具体的なステップに踏み込んでいます。
会場の様子（写真：日本郵便）
そして、オープンイノベーションプログラムで約3カ月間、ゼロから新しい連携事業の準備をしてきた4社のスタートアップがそれぞれの取り組みを熱っぽくプレゼンテーション。日本郵便の担当メンターがそれぞれの連携事業の意義を説明します。
外部審査員として参加した、春田真氏（スクラムベンチャーズ パートナー）、石黒不二代氏（ネットイヤーグループ 代表取締役社長 兼 CEO）、佐藤裕介氏（hey代表取締役社長）との質疑にも、事業に懸けた思いや連携のインパクトの大きさがにじみ出て、聴衆も引き込まれていました。
ポスト･ロジテック･イノベーション･プログラムとは？
ポスト・ロジテック・イノベーション・プログラムは、「郵便・物流イノベーションを巻き起こす」ことを目的に日本郵便が実施するスタートアップとの連携事業です。設定テーマは、�ゝ蚕僂魍茲�した新しい郵便・物流の仕組み、��管理配送業務の効率化、�Ｍ絞惷匹簍絞愡�業用車両などのリソースを活用した新サービス、の3つ。
プログラムではメディア告知で幅広く募集をして、105社から4社の採択企業を決定。約3カ月間、郵便・物流の担当部門および現場とともに連携プロジェクトに磨きをかけます。担当メンターとして日本郵便の社員がつき現場との橋渡しをします。
運営サポートは日本のアクセラレーターの先駆けともいえるサムライインキュベート。同社代表の榊原健太郎氏が陣頭指揮を執ります。外部メンターとしては、Yahoo!アカデミア学長の伊藤羊一氏や、LINEのプラットフォームエバンジェリスト砂金信一郎氏など業界の有名人が参画。
今回事業に取り組んだのは以下の4社です。
Drone Future Aviation
郵便・物流の配送手段としての無人機の活用に向けて、空のドローンと陸のドローンの両面から検討
オプティマインド
郵便・物流の効率性の追求を目指し、最適化エンジンと機械学習を活用した配達ルートの最適化の検討
ecbo
荷物預かりサービス「ecbo cloak」と郵便局や物流網の連携・活用について検討
MAMORIO
IoTを活用した遺失物早期返還の仕組み「MAMORIOプラットフォーム」と日本郵便の物流網の連携で、落とし物がより見つかりやすくなるサービス創出の検討
近年、オープンイノベーションの動きが加速し、大企業の実施するアクセラレーションプログラムも増加してきましたが、このプログラムは、他の新しく始まったプログラムと一線を画するものがあります。
その注目点は以下の4つです。
社長をはじめとした国内郵便・物流部門の全役員と全部室長が参画
他社の新規プログラムの多くは、社長直轄といえども新規事業部門の役員とそのスタッフが中心というのが現状。しかし、このプログラムでは、プログラムオーナーに横山社長が就き、国内郵便・物流部門と事業開発部門のすべての役員がメンターとして名を連ねています。また、郵便・物流の各部門長はじめ、管理部門まで巻き込んでの全社プロジェクトとなっています。
各部門のエースをメンターとして投入
主力事業のエース級人材は日々の業務に追われ、通常はこのような新事業に参加しません。しかし、ここでは、物流を統括するリーダーや、社内に影響力のある人材、期待の若手が、担当メンターとして相当な時間をとり主体的に事業を推進しています。
郵便・物流の現場を開放
主力事業の大事な現場をオープンイノベーションの実験に使うのは難しいもの。しかし、このプログラムでは、郵便局、郵便事業用車両、物流センターはじめ現場が積極的に協力して新しい技術やビジネスモデルの可能性を探っています。
スタートアップに対するリスペクト
プログラムの運営にあたっては、サムライインキュベートとイコールパートナーとして接し、参加スタートアップをリスペクトしている姿勢が随所に。巨大組織とアクセラレーターやスタートアップ、ともすれば上下や受発注の関係になりがちですが、ここでは対等な立場で互いに学び合う雰囲気があるように感じられました。
サムライインキュベートの榊原代表はこう振り返ります。
「このプログラムでは良い意味でのギャップがたくさんありました。一番印象的だったことは、横山社長はじめ役員の皆様、そして現場の方々の『前のめりさ』です。参加スタートアップと一緒になって、本気で意見を出し合い、良いものを創ろうとする姿が見られました。『できるかできないかでなく、やるかやらないか』、その大切さが改めて実証されました。今後もスタートアップと大企業が一緒になって新しい世界を築くことを推進していきたいと思います」
そして、今回のピッチコンテストで最優秀賞に輝いたのはオプティマインド。同社は名古屋大学の技術を生かした大学発ベンチャーで、物流・配送分野での組み合わせの最適化と機械学習に強みを持ちます。このプログラムでは、ゆうパックの配送の最適化に挑みました。
ゆうパックの配達担当者は、毎日、配達の前に荷物伝票と地図を見比べて配達の順番や経路を決めます。日々届け先が異なるので、実はこれが時間をとる大変な作業なのです。ベテランになるとコツがつかめて、効率的な配達経路を見出し素早く回ることができますが、人事異動で別のエリアに配属されると、また一から学び直し。ましてや新人にとっては慣れるまでにかなり労力を要します。
自らドライバーとなって実証
オプティマインドのチームは、今回、実際に埼玉県の草加郵便局に入って現場スタッフとともに、アルゴリズムと機械学習による配送効率化の実証をしました。同社の松下健社長は自らドライバーとなって実証を行うなど、技術面での磨きをかけました。その結果、まずは、新人が配達に要する時間を50分程度短縮することに成功。実用化に向けての手応えを得ました。
プレゼンテーションをするオプティマインド 松下健社長（写真：日本郵便）
松下社長は連携について、次のように語ります。
「当社の技術は、論文の上では、世界的に強い技術なので、社会実装へのステップができればと思っていました。日本郵便さんのような大きな配送・物流を持つ組織であれは、数％での効率化も大きな社会インパクトをもたらします。とても良い機会をいただいたと思っています。今回、郵便局での実証では、局長はじめベテランのドライバーさんがとても熱心に協力してくださいました。現場の方と一緒に動きながら、使いやすいシステムを作り上げたいと思っています」
メンターとなった日本郵便の郵便・物流業務統括部長の三苫倫理（みとま のりまさ）氏は語ります。
連携の意義を語る郵便・物流業務統括部長の三苫倫理氏（右） （写真：日本郵便）
「ゆうパックの配送の効率化については、現場でも強いニーズがありました。ベテランさんの動きを追ったり、ストップウォッチで測ったり、現場の協力は大きかったです。アルゴリズムに関するさまざまな技術がある中、オプティマインドさんの技術が効くのかどうかは、ある意味賭けでした。実際にやってみて具体的な効果が出たので、さらに進めてみようと思います。オプティマインドの皆さんは技術者の集団なので、マネジメント面は必ずしも強くありませんがそこへの支援も含め、一緒になって作り上げていこうと腹をくくりました。大手ベンダーでなくてもできる。むしろ、素早く柔軟にできる、スピード感が魅力と感じました」
郵便事業のイノベーションは実現するのか
コンテストの審査結果の講評で横山社長は、eコマース拡大を受けて物流が2〜3割アップする中、安定的な対応を実現することが、最大の経営課題。これにはオープンアーキテクチャで臨むとの決意を示しました。
今回のプログラムでは、主力事業のコア部分をスタートアップに開放してイノベーション創出に取り組む日本郵便の本気度が際立ちました。オープンイノベーションプログラムを起点とした、既存事業の変革、伝統的な組織の活性化モデルともなるのでは、と思います。
イベントの締めは、プログラムの企画と実施に奔走した日本郵便事業開発推進室の福井崇博主任こだわりのエンディング。
静かに会場ライトが消え、音楽とともに大スクリーンにゆっくりとエンドロールが流れます。参加企業、メンター、スタッフ、協力郵便局、担当社員など総勢200人超の参画者一人ひとりの名前が約4分間スクリーンに映し出されました。席を立つ人もなく最後は満場の大きな拍手。多くの人が「前のめり」となった取り組みの熱量を改めて確認できた瞬間でした。
外部リンク東洋経済オンライン