文部科学省の科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）が国立大学の特許出願数調査をまとめた。浮かび上がるのは、限られた研究者が特許を出願するいびつな構造だ。上位１０％の研究者が半数の特許を出願する一方、残り半数の研究者は１８年間で１件しか出願していない。全体の出願数は漸減傾向にある。研究の成果が特許に結びつかない分野は多くあるとはいえ、知的財産につながる研究が偏っている懸念もある。

　ＮＩＳＴＥＰは国立大学からの出願に加えて、企業や技術移転機関（ＴＬＯ）を通した出願も網羅的に調査した。発明者を名寄せし、発明者住所から大学をたどるなどして、国立大の研究者の発明に基づく特許を特定した。大学法人化前の１９９５―２００３年に出願された特許に関しては、把握できた特許数は約５倍に増えた。国立大学以外を含む網羅調査は初めてだ。

　全体では９５―０６年にかけて出願総数は増加し、０６年のピーク時には５７５１件を数えた。ただ０７年に国立大学への特許関連料金の減免措置が終わってからは、出願数が漸減している。富澤宏之総括主任研究官は「大学の負担が増えたため、０７年以降は特許を絞り込む傾向にある」と説明する。

　特許は出願だけで成立せず、審査請求し、査定を通ると成立する。それぞれ出願料と審査請求料、特許料が発生する。出願だけでも他者が技術を権利化して囲い込むことを防げるため、防衛目的で出願されることもある。０７年に審査請求率が下がったのは大学が特許料負担を軽減するため、防衛目的の特許は出願のみに切り替えたと考えられる。

　特許査定率は出願数が１０００件を超えた９９年をピークに下降し、０４年を底に再び上昇に転じた。９８年にはＴＬＯ法が施行され、大学外部の大学承認ＴＬＯからの出願が増え、０４年の大学法人化以降はＴＬＯ事業が大学内部に取り込まれている。０７年の出願数絞り込みの前から査定率が上昇し始めているため、知財体制の変更が寄与したようだ。

　また研究者一人一人の出願数を集計すると９５―１２年の１８年間で、３万８６２６人の研究者が出願していた。この中で出願実績が１件の研究者は２万４４８人で５２・９％を占めた。一方で上位１０％の研究者が出願の５１・２％を占めていた。富澤研究官は「偏りは大きい」と指摘する。

　この統計に出願実績のない研究者は含まれない。総務省の調査によると、１６年度の国立大学の自然科学系研究者数は１１万７２３１人で、０４年度の１０万３９３９人より増えている。実際の偏りは、より大きくなると考えられる。

　現状では「特許が成果物にならない分野」と、「成果物になる分野で出願していない研究者」を切り分けることは難しいのかもしれない。特許が特定の研究者に偏り、知財として守られる研究成果は限定的といえそうだ。特許のポートフォリオを構築できる研究者は極一部に過ぎない。

　今後、ＮＩＳＴＥＰは特許の実用化や技術貿易収支などに調査を広げていく方針だ。

（文＝小寺貴之）

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