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エストニアのイノヴェイションを体感する「ラジカル・イノヴェイションの旅」開催！ 説明会の申込みも受付中！ 『WIRED』日本版が提案する未来の旅「WIRED REAL WORLD TOUR」本格始動！第1弾は欧州随一のイノヴェイション国家エストニアを訪れる「ラジカル・イノヴェイションの旅」。テックカンファレンス「Latitude59」への参加や、ブロックチェーンを扱う「Funderbeam」「Guardtime」のような新進気鋭のスタートアップとの交流など、イノヴェイションの最前線に迫る旅になること間違いなし！ブロックチェーンワークショップや「e-Residency」を通じたヴァーチャル国民体験など各種イヴェントも充実。ツアー説明会は好評申込み受付中！
ヴァーチャル国民とGovTechブロックチェーンが開く未来を展望するとき、ダークホース的に興味深い立ち位置にあるのが、北欧の小国エストニアだ。ソ連崩壊によって1991年に独立国の地位を取り戻したこの国は、独立当時は国民の半分以下しか電話を利用できない情弱国だった。それがいまではSkypeを生み出したハイテク国として知られ、世界に先駆けて「e-Estonia」というデジタル政府に着手するスタートアップネイション（起業国家）なのである。
そのうえで欧州随一のイノヴェイション国家として躍進しようと、いち早く「e-resident」という制度を導入し、エストニア以外の国籍の者でも本人の意思でヴァーチャルな市民として登録できる道を開いた。そうして自国内で起業を促し、欧州におけるシリコンヴァレーの地位を得ようと目論んでいる。
表面的に見ればこうした動きは、多くの国の利害が錯綜する欧州ならではの小国らしい動きといえる。昔から小国は、ヒト、モノ、カネといった経営資源のうち、移動が容易なヒトを集めるために魅力のあるルールや場所をつくることに注力してきた。カジノで人を集めるモナコ、秘密厳守のプライヴェートバンキングで知られるスイスといった具合だ。どれだけ周りの人びとに有益な条件を出せるかが、小国が発展するための鍵の一つである。
エストニアにとってITは、民主主義国としての再出発の際、脆弱だった社会インフラを整備するうえで効果的であっただけでなく、EUのなかでの生き残りのために、限られた資源を賭ける対象としても有益なものであった。
最近はやりのFinTech（金融技術）にならえば、エストニアはGovTech（政府技術）によって民主政の浮揚に成功しただけでなく、その成果を国外にアピールするための顔にした。多くの先進国で電子政府の取り組みが遅々として進まないときに、実際にソフトウェアのかたちで政府機能を組み上げる試行錯誤の場を提供した。ブロックチェーンもこうした思惑をさらに広げる技術とみなされている。
というのもブロックチェーンには、従来のGovTechを超える潜在力があると思われるからだ。いままでエストニアが扱ってきたGovTechは、既存の民主的政府の改善が中心の“Government Technology（政府技術）”であった。しかし、ブロックチェーンが開くGovTechは、自律分散性という特性から、政府のあり方自体を根本的に組み替える“Governance Technology（統治技術）”に転じる可能性をもつ。そのうえで、この新たな統治技術の展開される場が欧州であることは興味深い。EUはいま、統治の混乱の只中にあるからだ。
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デジタルガヴァナンス最先進国エストニアに学ぶ「これからの政府」とわたしたちの暮らしドローンランドへようこそとはいえこの話には、欧州の状況に対するイメージが不可欠になる。そのための補助線としてここでは『ドローンランド』という、ドイツ人作家トム・ヒレンブラントによる近未来小説を取り上げてみよう。
この小説は、タイトルにある通りドローンが飛び交う未来の欧州を舞台に、ユーロポール（EU警察）の警部が、欧州議会議員の殺害事件解明に取り組む話だ。だから推理小説でもあるのだが、その捜査方法も未来的で、現場の推理もヴァーチャルリアリティ（VR）空間で代行される。そんなことが可能なのは、ドローンを含めて都市の至る所にカメラが配備されているからだ。常時蓄積される映像記録を引き出すことで、事件が起こった現場をVR的に再現し、そのVR空間に没入することで現場での出来事を追体験できる。
そんなドローン／監視／VR社会で繰り広げられる殺害事件の背景事情の一つが、EUからのイギリス脱退の可能性だ。もちろんすでに今年6月の国民投票で、イギリスのEU脱退は確定的未来になってしまったが、この小説世界では依然としてその話題がEUの統合を揺るがすものとして扱われる。なぜならこの物語では、すでにアメリカは欧州から政治的には手を引いているからだ。
もっとも文化的影響は簡単には消えず、しばしばアメリカ的な意匠が現れる。ARによる上書きが当たり前の都市空間にはアメリカを思わせるイメージが漂っている。映画『カサブランカ』を偏愛する主人公のオランダ人警部がハリウッド映画の薀蓄を折に触れ口にするのも、その一つだ。一方、この亡霊のように欧州に憑いてまわるアメリカの記憶に代わって未来のEU社会を席巻しているのが、韓国、北朝鮮、中国、日本といった東アジア諸国のメーカー群だ。ドローンランドの運営に不可欠な電子機器のほとんどがアジア製だ。欧州らしさを醸しだすのは、都市景観を彩る歴史的建造物ぐらいにすぎない。
つまり、アメリカの文化とアジアの技術で生かされている歴史の抜け殻が、この世界の欧州なのだ。他所からの借り物と過去の遺産のうえで成り立つのがドローンランドのEUであり、この「システムが制御するEU」のシスアド（システムアドミニストレーター）としての役割が欧州委員会／議会の仕事となる。そのシスアド権限を巡る争いが、作中の殺人事件へとつながる。
このように『ドローンランド』では、EU以後のヨーロッパが、技術だけでなく近未来の社会情勢も含めて、戯画的ではあるがその分リアルに描かれている。実際のところ、21世紀を迎えるころには世界の注目の的であったEU統合も、2010年代にはすっかり鳴りを潜めている。
EU官僚の巣窟EU憲法を制定し一時は真っ当な連邦国になろうとしたときもあったが、政治統合の夢は2004年のフランスとオランダの国民投票によって否決された。以来EUは「国民国家の集団」以上「連邦」未満の、極めて宙ぶらりんな「超国家体」として存続している。EUは政府ではないが政府のように振る舞う不可解な統治体なのである。
だが一度起動してしまった官僚機構は、『ドローンランド』で描かれるように事実として定着し、EUを廃棄するという英断でもない限り止まることはない。ブリュッセルやストラスブールといったEU機関が集中する都市は、すでにEU官僚の巣窟と見られている。
もともとは20世紀前半に欧州全土を壊滅的状況に陥れた2度の世界大戦の教訓から始まったEU統合も、しかし、その戦争の記憶をもつ世代が高齢化し死去するにつれ、当初あった統合＝平和への情熱が徐々に薄れ、その代わり一つの巨大経済圏としての振る舞いから得られる政治的利益を調整する打算的なものに変わっていった。グーグルやアップルがEUから反トラスト法違反の嫌疑をかけられ続けていることもその一例だ。
そんななか、フランスとともにドイツへの政治的重しであったイギリスのEU脱退が決まったことで、大陸欧州における政治権力のあり方は極めて流動的になってきた。リーマン・ショック以後、再び国家主権を強調する声も高まっている。
このようにEUという経済圏は、政治的統合を断念してしまって以後、不安定な状態が続いている。EUは、それこそ欧州的な貴族的善意で成り立ってきた危うい統治体なのである。そのうえ、オリジナルの西欧中心のEUから、北欧、南欧、そして東欧へと拡大したことで、域内の利害関係や権力配置は複雑化し多層化している。民族、言語、宗教、経済、政治のそれぞれで多様な利害が渦巻いている。しかも、それらを扱う欧州の人びとには長い歴史のなかで堆積した、いかんともしがたい相互不信と疑心暗鬼の記憶がある。
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エストニアの首都タリンの旧市街からバルト海を望む。かつて「ハンザ同盟」の北端の都市として栄えたタリンには、いまなお中世の遺構が残され、当時の息吹をいまに伝えている。
EU、宙ぶらりんな超国家体だがそんな不安定な欧州だからこそ、ブロックチェーンが活かされる可能性がある。分散分権的なシステムとして、利用者間の信頼を自律的に立ち上げることができるからだ。EU官僚や大国の思惑に対して一定の不信・疑念があればこそ、人の代わりにシステムを選択することにも大義が生まれる。そのシステムが中央集権型ではなく分散分権型であるのならなおのことよい。
つまりブロックチェーンによる分権型の統治機構を立ち上げることで、EUと主権国家の間の、いわば中2階のような機構を無人の自律的システムとして解き放つ。その推進に手を挙げているのがエストニアなのである。
EUと各国の間での政治家や官僚のせめぎあい、あるいはEU全域での競争で優位に立とうとする大企業同士の闘いなど、EU内の権力闘争には大なり小なり人がかかわる。そして人がかかわるところ必ず腐敗が生じる。そうした腐敗した官僚制に対する忌避感は全体主義の悲劇を経験した欧州では根強い。
であれば、人による集権的な仲介組織を排し、システム全体で広く遍く信頼を確保しようとするブロックチェーンは、権力が多層的に交錯する、宙ぶらりんの超国家体であるEUだからこそ新たな意義を見出す可能性がある。
実のところエストニアは中世以来、独立国であったことがほとんどない。デンマークやスウェーデン、ロシア等の周辺諸国に併合されていた。第一大戦後の1918年、ようやくロシアから独立したもののそれも長くは続かず、第二次大戦末期の44年、ソ連に再び占領された。だから91年の再独立は、文字通り悲願であった。こうした経験が、独立後、政府の電子化を進める力の一つとなってはいないだろうか。
人よりもシステムの方が信頼できる、というのは冷戦末期の東欧／共産圏の報道でよく見聞きした、行きすぎた官僚制による社会的紐帯関係の破壊という逸話を思い浮かべれば、あまりにも出来すぎの話のようにも思える。だがエストニアが独立してようやく四半世紀であることを踏まえれば、そうとばかりも言っていられない。
ハンザ同盟の記憶実際、エストニアによるブロックチェーンの試みがユニークにみえるのはこういうところだ。彼らはもしかしたら、彼らが抱える文化的伝統や歴史的記憶を込みで、より現実味のあるGovernance Technologyを開発する可能性がある。その開発はエストニアにとって切実なだけでなく、EUにとっても切望すべきものかもしれない。宙ぶらりんの統治体であるEUは、イギリス脱退のような圧力をいま、強く受けているからだ。
そのようなときに、共同管理可能で中立的なシステムを提案することができれば、それは一種の緩衝材となりうるだろう。それはまた、EUか各国政府かという二択に対して第三の選択肢を示すことにもなる。始まりは確かにエストニアからかもしれないが、しかし自律分散的という特徴から一度起動されれば汎欧州的なシステムとして稼働し続ける。
もちろん技術は人がつくるものだから、たとえ分散技術でも製作者たちの影響が残ることは間違いない。だから既存の政府、特に中央集権化し官僚化が進んだ国の政府では、その採用には抵抗があるだろう。すでに実績のある集権的システムがそこにあるからだ。銀行システムが整備された先進国では個々人の電子決済ぐらいにしかFinTechが使われないのと似ている。
しかしEUのように権限の配備そのものが不安定なところでは、その権限の依拠する正統性を巡って検討を重ねる余地が残っている。その意味でEUの辺境にあるエストニアがEUへのゲートウェイとなる「e-resident」を立ち上げたことは、新たな統治様式の模索の端緒にも思える。エストニアの首都タリンは、中世において商人が主導したハンザ同盟の北端の都市でもあった。北海からバルト海の沿岸に散在した交易都市群からなる同盟という統治体の経験もまた、彼らの記憶に潜んでいるのである。
欧州は機械による公正を求めるこのように、ことブロックチェーンについては、欧州の方がどうやらアメリカよりも面白い。分権的な連邦制の下で、あくまでも人間の意思によって政府を改革するアメリカのOpen Governmentの動きとは一線を画しており、アメリカ的陽気さとは無縁にみえる。おそらくは長い欧州の歴史のなかでもつれてしまった相互不信と疑心暗鬼の網の目があるからなのだろう。
むしろEUは、人間よりも機械によって保証される公正な信頼を、無意識のうちに望んでいるのではないか。そんなシニカルな待望感は『ドローンランド』の世界に終始漂う、どこか陰鬱で湿った空気とも通じている。その意味でEUとは半ば空想的／観念的存在である。ブロックチェーンとは、そんなSF的空間で、統治に対する人間の隠れた願望を引きずりだす鎖なのである。
池田純一｜JUNICHI IKEDAコンサルタント、Design Thinker。コロンビア大学大学院公共政策・経営学修了（MPA）、早稲田大学大学院理工学研究科修了（情報数理工学）。電通総研、電通を経て、メディアコミュニケーション分野を専門とするFERMAT Inc.を設立。『ウェブ×ソーシャル×アメリカ』〈講談社現代新書〉、『デザインするテクノロジー』〈青土社〉、『ウェブ文明論』〈新潮選書〉、『〈未来〉のつくり方』〈講談社現代新書〉など著作多数。WIRED.jpでの連載が書籍化された『〈ポスト・トゥルース〉アメリカの誕生 −ウェブにハックされた大統領選−』〈青土社〉は2月24日発売。 INFORMATION
WIRED Book Review：池田純一、書評連載スタート！ 2016年、連載「ザ・大統領戦」にて波乱の米大統領線を適切にウォッチするための視点を綴ったデザインシンカー・池田純一が、2017年は話題の本を読み解く。第1回で取り上げるのは、雑誌『WIRED』日本版VOL.27にて16Pに渡る抜粋が掲載された『フンボルトの冒険』。「科学界のシェイクスピア」と呼ばれた博物学者に、いまぼくらは何を学べるか。
INFORMATION
プリント版VOL.25「ブロックチェーン」特集 2016年10月11日発売の『WIRED』VOL.25は、「ブロックチェーン」特集。未来学者ドン・タプスコットによるメッセージから、スペインのアナキストであるルイス・アイヴァン・クエンデの肖像、岩井克人のビットコイン論、斉藤賢爾が語る5つの可能性、そして漫画家・西島大介による世界初（?）のブロックチェーン漫画まで、インターネット登場以来の、もしくはそれ以上の衝撃とも囁かれるブロックチェーンの未知なるポテンシャルを読み解く。さらに米国サイバー犯罪史上最も大がかりな捜査の果てに、ビットコインの存在を世に知らしめた闇サイト「Silk Road」事件の全貌を綴ったルポルタージュを20ページにわたって掲載する。特集の詳細はこちらから。