11月11日、政府の規制改革推進会議、農業ワーキング・グループが、全国農業協同組合連合会(以下、全農)の「改革」と称し、実質的に全農解体を求める提言を提出した。この“暴走”としか表現のしようがない内容に、永田町が大騒動となった。
 自民党の農林合同会議では、
 「農家の所得向上ではなく、農協つぶしが目的になっている」
 「農協の評価をするべきなのは農家だ」
 などと反発の声が相次ぎ、さらに公明党でも、規制改革推進会議のやり方に批判が殺到した。

 全農「解体」提言の肝は次の2カ所になる。
(1)生産資材
 新たな事業においては、全農は、仕入れ販売契約の当事者にならない。また、全農は、農業者に対し、情報・ノウハウ提供に要する実費のみを請求することとする。
(2)農産物販売
 全農は、農業者のために、自らリスクを取って農産物販売に真剣に取り組むことを明確にするため、1年以内に委託販売を廃止し、全量を買い取り販売に転換すべきである。

 まず大前提を知ってほしいのだが、農家はもちろん、農協にしても、生産資材(農薬、肥料など)を全農から購入する義務はない。
 例えば肥料。国内の農協が全農・経済連から購入している肥料のシェアは59%。農協の時点で、全農・経済連のシェアは6割に満たない。さらに生産者(農家)が使用する肥料1400万トンのうち、農協のシェアは71%となっている。
 農薬は農協の段階で、全農・経済連のシェアは40%。農家が使用する農薬を見ると、農協のシェアは60%となる。
 別に全農は「独占的事業者」でも何でもないのだ。

 全農の生産資材の価格が高いというならば、農協も農家も、別の卸売業者、小売業者から買えば済む話で、実際にそうなっている。
 全農の生産資材には営農指導のコストが含まれているため、他の業者より高くなるケースがある。とはいえ、農協や農家側には、全農から生産資材を購入する義務はない。
 それにもかかわらず、規制改革推進会議は全農に対し、生産資材の「商社ビジネス」からの「撤退」を求めた。
 また農産物販売において「全量買い取り」を強制するというのも、異様としか表現できない。ビジネスにおいて、委託販売を選択するか、全量買い取りを選択するかは事業体の勝手だ。国営企業ではあるまいし、政府が決めていいはずがない。

 規制改革推進会議の提言は、民間のビジネスに対する不当な介入である。しかも提言には、全農の「改革」が進まない場合、「第二全農」を作るという構想までもが含まれていた。
 要するに、商社ビジネスを廃止させ、農産物について全量買い取りを強制することで全農の経営を悪化させ、
 「全農グレインを売りに出させる」
 ことが、規制改革推進会議の目的であるとしか思えないのである。

 実際に全量買い取りを強いられ、商社ビジネスを廃止された場合、全農の経営は急激に悪化する。結果、全農は日本の食糧安全保障の「要中の要」である全農グレインを手放さざるを得なくなるだろう。
 すると、アメリカから日本への穀物の輸出において、全農グレインを目の敵にしている世界最大の穀物会社カーギルが、狂喜して株式を買い取ることになる。全農は株式会社ではないため買収は不可能だが、全農グレインは株式会社だ。

 全農グレインは、全農の子会社としてアメリカにおいて「IPハンドリング」を実施している。アメリカの生産者と直接契約し、遺伝子組み換え種子の使用の有無等を、穀物の「一粒単位」で実態を管理しているのだ。
 全農や全農グレインがIPハンドリングを実施するため、カーギルもそれをやらなければならない。IPハンドリングは、もちろんコスト高要因で利益を圧迫する。さらに全農は株式会社ではなく、協同組合連合会だ。「適正利益」は取るのは当然だが、あこぎな利益は乗せない。すると、カーギルもまた、「適正利益」しか乗せられないということになってしまう。