「子どもの教育資金、足りるかしら？」「老後はどうしよう？」…など、お金の不安は尽きないもの。ファイナンシャルプランナーとして数多くの相談に答えてきた畠中雅子先生が、そんな不安とサヨナラするための心得をアドバイスします！
あわてて買うとろくなことなし！
「平成29年度からの消費税10％への増税は見送られましたが、消費税アップ前になると、住宅や自動車、家電などの大物の買い物を前倒しにしたり、食品や日用品などの身の回りのものを買いだめしたり、世の中はちょっとした“増税協奏曲”が起こります。

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特に住宅の買い物に走る人が多いのですが、これはほんとうに要注意。

前回の消費税アップ前に住宅を購入して失敗した人の話です。

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5％から8％への増税前に『絶対にマイホームを買うぞ』と決めていたＳさん夫婦（妻38才・夫40才）。なかなか物件の出ない人気エリアで、どうしてもほしいと探していたところ、業者さんがある物件を見つけてきました。でも実はその物件は違法建築だったのです。

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何が違法かというと容積率オーバーでした。

狭い土地に増築を繰り返して、おそらく規定の倍近い容積率で建物が建っていた。だから狭いけれど、部屋数がけっこうあります。

しかし違法建築ですから、当然ながら銀行では住宅ローンを貸してくれませんが、業者が勧めたノンバンクでローンを組み、Ｓさん夫婦はついにこの物件を買ってしまいました。

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いまは意外とノンバンクの住宅ローンも金利が低いので、昔のように金利が高すぎて借りにくいということもないんですね。

しかし違法建築なので、この先売ろうと思っても売れない可能性もある。売った人はラッキーと思ったんじゃないでしょうか。

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もちろんもＳさんも最初から違法物件だということは知っていました。それでもＳさんが言うには、合法的に売れないし、銀行ローンもつかないけれど、それでもノンバンクで貸してくれて金利も驚くほど高いわけじゃないから、消費税アップ前に買えるならもういいと。違法建築でも、その土地にこだわっていたし、部屋数もそこそこあって自分たちはそこに一生住むつもりだからって。

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でも増築を繰り返しているから、リフォームもけっこう必要。

継ぎ目がこわれたりとか、穴があいたりとか、思った以上にリフォーム代がかかったそうです。でも違法物件は担保にしづらいので、リフォーム代も借りにくい。ですから貯金をくずして少しずつリフォームしているようです」
増税前の売れ残り物件にはワケがある!­
「増税前に買って失敗した例をもうひとつ。

Ｙさん夫婦（妻35才・夫35才・息子5才・1才）が狙っていたのは7〜8軒の家が建つコの字型の造成地。角地の家がまだ売れ残っていました。いちばん先に売れるはずの角地が残っているって、何か変ですよね。

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聞いてみると、そこの角地だけがほかと比べて土地が下がっているから安いのだと。

結局、購入を焦っていたＹさん夫婦は、その角地の家を買ったのですが、他の家と同じ高さまで盛り土をしたため、その費用に500万円もかかったそう。

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だんだん締め切りが近づくと、よい物件というのは出てこなくなるので、違法物件や売れ残り物件など長年在庫になっていたものが突然飛び出してきます。そこで、そういうものに飛びついてしまう人もいる。

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消費税アップはきついですが、増税後は“すまい給付金”などで若干補える人もいます。消費税が10％に引き上がると、現在は年収の目安が510万円以下でないともらえない住まい給付金の対象者も、年収の目安が775万円以下の人と、かなり広がりますから、もらえる人も増えるでしょう」

外部リンク暮らしニスタ