地方議員にとって政務活動費(議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費)は「第2の給料」と呼ばれる(東京都議は年間720万円)。そして「第3の給料」と呼ばれるのが、議会や委員会に出席した日数に応じて支払われる費用弁償。いわば交通費だが、これは東京都議会の場合、東京23区内に住む議員なら1日1万円が支払われる。都議会の会期は年間約80日のため、これだけで約80万円の収入になる。

 もちろん“本給”も破格である。都道府県議の月額報酬の平均は約80万円。47都道府県で最高額の東京都議の月額報酬は102万円。3か月分程度の期末手当(ボーナス)を加えると年収は1525万円にもなる。次点の神奈川県議の年収は1438万円(月額報酬90万円)。無投票当選者を大量輩出する見込みの前出・香川県議の年収は1200万円だ(2014年4月1日時点の数字、「全国都道府県議会議長会」の資料より本誌試算)。

 政令指定都市の市議の平均報酬月額は約77万円。それ以外の市議で約40万円、町村議は約21万円だ。

「実働日数の少なさや仕事の実態を考えると、地方議員に払われている報酬額は浮世離れした高水準です。報酬カットは当然のこと、全国に約3万4000人もいる地方議員の定数削減こそ急務といえます」(ジャーナリスト・若林亜紀氏)

 そもそも海外の先進国では、地方議員は無給もしくは実費手当支給が当たり前である。また大半の議員が専業ではないため、議会は平日の夜に開かれる国も多い(米国、スイスなど)。ましてや地方自治が浸透していない日本では、諸外国より地方議会の役割は弱いのだから、議員は完全ボランティアでもいいだろう。

※週刊ポスト2015年4月17日号