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EMCジャパンは1月29日、昨年12月に同社の代表取締役社長に就任した大塚俊彦氏が、2015年の方針説明を行った。

大塚氏は、2015年も「第3のプラットフォーム」を推進するという、同社の従来の方針を継承して説明したほか、「プラットフォーム 2.5」という新基軸を打ち出し、「第3のプラットフォーム」に必要とされる技術を活用・移植して、現行のITプラットフォームの進化にフォーカスしていくことを表明した。

この新基軸は、従来のプラットフォームからクラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルという4つの軸からなる「第3のプラットフォーム」に移行していく上での引継役を果たすのだという。これは、日本のだけでなく、グローバルで推進していくもの。

大塚氏は、「第3のプラットフォームのキーワードは俊敏性だ」述べ、引継役となる「プラットフォーム 2.5」においては、ストレージの強化、コンバージドインフラの強化に加えて、ITの変革を支援する包括的なソリューションを提供していくという。

本業のストレージ強化では、オールフラッシュのストレージ アレイである「XtremIO」、重複排除を備えたバックアップ、アーカイブ、災害復旧対策製品であるData Domain、SDS(Software-Defined Storage)の3つにフォーカスする。

大塚氏は「XtremIO」について、「フラッシュは大変な勢いで成長しており、XtremIOはこれまでの最速で500ミリオンドルに達成した製品だ。 国内での外付け型オールフラッシュの市場は、2013年の35億円から2017年には140億円市場になると予測されているので、より一層注力していきたい」と述べた。

コンバージドインフラについて同氏は、「国内でも4年で4倍以上に成長し、大きく市場になる。部品別に組み合わせていくこともあるが、コンバージドインフラを用途別に強化していくというお客様も増えている」と、今後の市場拡大に期待を寄せた。

ソリューションについては、ストレージベンダーから、ITソリューションベンダーに転換を図っていく姿勢を示し、「ストレージ主導から、アプリ、システム全体についてお客様と会話して、ビジネス領域を強化してく」(大塚氏)と述べた。

前述の施策に対応するための社内体制の強化では、「成長領域を明確にして変革を推進し、それに向けた体制を強化していく」(大塚氏)とし、ソリューション主導営業の強化、製品特化セールスの強化(Isilon、RSA、DPS、コンバージドインフラCI、VCE)、サービスプロバイダ向け事業強化、包括的なITソリューション提供に向けて人財育成を行っていくとした。同氏によれば、社内体制の強化においては、共通のゴールを設定することがもっとも重要だという。

また、パートナー連携も強化し、ソリューション連携、営業連携をしながら、国内のプレゼンスを高めていくという。特にクラウドサービスプロバイダ向けに新たなプログロラムを立ち上げ、強化していくという。

そのほか、VMware、Pivotalのグループ企業との連携を一層強化していくという。