23日、「イスラム国」による日本人2人に対する殺害脅迫事件に関して、中国メディア・環球時報は各国メディアの報道を引用し、安倍政権の対応は間違いだらけであり、日本が今後テロ組織の最大のターゲットになる可能性があると報じた。資料写真。

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2015年1月23日、「イスラム国」による日本人2人に対する殺害脅迫事件に関して、中国メディア・環球時報は海外メディアの報道を引用し、安倍政権の対応は間違いだらけであり、日本が今後テロ組織の最大のターゲットになる可能性があると報じた。

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安倍政権は、人質2人の救出に全力を注いでいることを強調しているが、その対応は多くのメディアから批判を受けている。

日本の英字新聞は「記者が安倍政権の人質事件対応を批判」と題した記事を掲載。中東情勢に詳しい記者は、人質事件に関する安倍首相の初めての記者会見がイスラエルの国旗の前で行われたことについて触れ、「イスラム世界に対してマイナスの影響を与えた」とした。さらに、ヨルダンに協力を要請したことに関しては、ヨルダンがイスラム国壊滅のための軍事行動に参加しているだけでなく、パイロットが捕虜にされていることを指摘し、「ヨルダンに期待しすぎることは不幸だ。この国はなにもできない。トルコこそが最重要である」と主張している。

また、日本の新聞各紙の報道によると、人質になったジャーナリスト・後藤健二さんの通訳の話などを基に、安倍政権は人質事件の発生を早くから認識していたと批判した。後藤さんの妻は昨年12月ごろにイスラム国の関係者を名乗る人物からメールを受け取っていたほか、もう1人の人質である湯川遥菜さんは、8月にはイスラム国にすでに捕らえられていたとの情報もあり、日本政府は日本人が人質にされた事実を早くから把握していた可能性が高いという。

日本の野党・民主党の議員からは「人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールしたことがテロ組織を刺激した」と安倍首相を批判する声が上がっており、「日本は戦争をしない国だったので、イスラム世界の国々はもともと親日だった。ただし、現在は首相が集団的自衛権の行使容認や憲法改正、武器輸出三原則の変更などについて毎日のように発言しており、国際社会は日本が変わってしまったと受け止めている」と主張しているという。

また、集団的自衛権行使に関する法案を通過させた安倍政権は、現在、イスラム国に対して空爆を行っている米国の後方支援に参加せざるを得なくなるとの見通しから、「日本が今後、テロ組織の最大の目標になる可能性がある」との指摘もある。

また、ロシア紙コムソモリスカヤ・プラウダは、日本人が人質にされたのは偶然ではないと指摘する。日本の米国追随の姿勢を批判すると共に、イスラム国は日本が主張する人道援助を信じていないとした上で、「日本は親米政策を変えるべき。米国に日本人の人質救出能力はない」と報じている。(翻訳・編集/秋田)