【投資戦略2015】小売りと不動産の復調で秋口に2万円をめざす=野村證券・松浦氏
野村證券エクイティ・リサーチ部エクイティ・ストラテジー・チームのシニアストラテジスト兼エグゼクティブ・ディレクター松浦寿雄氏(写真)は、「15年の基本観は、日経平均株価で1万8000円〜2万円と考えている。その中で前半には“リスクオン”と“リスクオフ”が繰り返され、比較的大きな株価変動を経験する可能性を否定できない」と見通している。特に、「日本の個人投資家が日本株式市場に、どの程度前向きに入ってくるか」ということに注目し、「個人投資家が日本株投資に戻ってくる動きが出てくれば、全般的に力強い動きとなり予想範囲を上ぶれさせる力になる」と語っている。
――15年の日本株式市場の見通しは?
企業業績について、15年度は1ドル=115円の前提でEPS(1株あたり利益)の伸び率を15%増と見込んでいる。この業績伸展を背景に、日経平均株価は年後半に2万円をめざす動きになるだろう。基本観として日経平均株価で1万8000円〜2万円の範囲で推移すると考える。
市場全般の動きとしては、慎重な15年度企業業績のガイダンス(業績予想)によって4-6月に市場の勢いがそがれる可能性がある。その後、4月-6月の業績発表等で業績の伸びを確認できれば、秋口には日経平均で2万円程度の高値に向かうだろう。年末にかけては、16年の米国景気の方向性などを見極めたいということもあって、上値はやや抑えられる展開を予想している。
ただ、緩やかな円安や原油安によって、企業業績が想定以上に上ぶれることがあれば、株価は2万円を超えて上昇することもあるだろう。また、ROE経営の浸透やコーポレートガバナンス強化などを通じて、日本企業の「稼ぐ力」が一段と高まる、あるいは、公的年金による日本株買いが想定よりも強い場合にも、株価を想定以上に上ぶれさせる効果がある。
一方で、国内の個人投資家が日本株について、前向きな姿勢に転じるかどうかということも、株価の動きには大きな影響がある。過去3年間続けて、日本の株価は上昇という結果を残してきているので、個人投資家の日本株についての評価は改善してきているとは思う。ただ、14年からNISA(少額投資非課税制度)がはじまり、投資を促す制度的なバックアップがあっても、個人投資家の動きが活発化したとはいえない状況だ。
日銀が日本株を買い、公的年金が日本株への投資比率を高めたというのは、確かにインパクトはあるが長期に継続的なものではない。日本は個人金融資産においては世界の大国であり、この資金が株式市場に入ってくればインパクトは相当大きい。日本では金利が物価上昇率を下回り、実質マイナス金利状態にあり、金融資産としての株式の魅力は高まっている。また、日本株のROE(株主資本利益率)は、かつての平均5%から9%に高まるなど、投資魅力は明らかに向上している。個人投資家が日本株投資に戻ってくる「グレートローテーション」が始まれば、より力強い株式市場への転換が実現する。
――株価が下落するようなリスク要因は?
特に、年の前半においては、比較的大きな株価変動を経験する可能性を否定できない。これは、多くの市場参加者が、米国経済の順調な拡大を前提に市場に参加しているためだ。米国株は現在、必ずしも割安とは言いづらい水準にまで買い上げられている。15年のどこかで米国は利上げを実施する方針であり、一時的にせよ、利上げ実施によって株価に悪影響が生じる可能性もある。日本株価の波乱要因として、米国株の下落など、海外での変動には注意が必要だ。特に、米国株価については「リスクオン」、「リスクオフ」の引き金になりやすく注意が必要だ。
企業業績について、15年度は1ドル=115円の前提でEPS(1株あたり利益)の伸び率を15%増と見込んでいる。この業績伸展を背景に、日経平均株価は年後半に2万円をめざす動きになるだろう。基本観として日経平均株価で1万8000円〜2万円の範囲で推移すると考える。
市場全般の動きとしては、慎重な15年度企業業績のガイダンス(業績予想)によって4-6月に市場の勢いがそがれる可能性がある。その後、4月-6月の業績発表等で業績の伸びを確認できれば、秋口には日経平均で2万円程度の高値に向かうだろう。年末にかけては、16年の米国景気の方向性などを見極めたいということもあって、上値はやや抑えられる展開を予想している。
ただ、緩やかな円安や原油安によって、企業業績が想定以上に上ぶれることがあれば、株価は2万円を超えて上昇することもあるだろう。また、ROE経営の浸透やコーポレートガバナンス強化などを通じて、日本企業の「稼ぐ力」が一段と高まる、あるいは、公的年金による日本株買いが想定よりも強い場合にも、株価を想定以上に上ぶれさせる効果がある。
一方で、国内の個人投資家が日本株について、前向きな姿勢に転じるかどうかということも、株価の動きには大きな影響がある。過去3年間続けて、日本の株価は上昇という結果を残してきているので、個人投資家の日本株についての評価は改善してきているとは思う。ただ、14年からNISA(少額投資非課税制度)がはじまり、投資を促す制度的なバックアップがあっても、個人投資家の動きが活発化したとはいえない状況だ。
日銀が日本株を買い、公的年金が日本株への投資比率を高めたというのは、確かにインパクトはあるが長期に継続的なものではない。日本は個人金融資産においては世界の大国であり、この資金が株式市場に入ってくればインパクトは相当大きい。日本では金利が物価上昇率を下回り、実質マイナス金利状態にあり、金融資産としての株式の魅力は高まっている。また、日本株のROE(株主資本利益率)は、かつての平均5%から9%に高まるなど、投資魅力は明らかに向上している。個人投資家が日本株投資に戻ってくる「グレートローテーション」が始まれば、より力強い株式市場への転換が実現する。
――株価が下落するようなリスク要因は?
特に、年の前半においては、比較的大きな株価変動を経験する可能性を否定できない。これは、多くの市場参加者が、米国経済の順調な拡大を前提に市場に参加しているためだ。米国株は現在、必ずしも割安とは言いづらい水準にまで買い上げられている。15年のどこかで米国は利上げを実施する方針であり、一時的にせよ、利上げ実施によって株価に悪影響が生じる可能性もある。日本株価の波乱要因として、米国株の下落など、海外での変動には注意が必要だ。特に、米国株価については「リスクオン」、「リスクオフ」の引き金になりやすく注意が必要だ。