京都市議会は22日、国にヘイトスピーチ被害の調査と対策を検討するよう求める「ヘイトスピーチ(憎悪表現)被害に対する意見書」を全会一致で可決しました。

 意見書は、2009年の朝鮮学校への襲撃事件について、9日の最高裁決定により高額の損害賠償を認めた大阪高裁判決が確定したことを紹介。

 ヘイトスピーチが「単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」と強調しています。

 そして、京都市が「多文化共生によるまちづくりを市民が主体となって進めてきた」とし、今後さらに「人権、文化を尊重」「人々が対等で平等」に生活できる環境を充実することが望まれると表明。国に対してヘイトスピーチ被害の「有効な調査および対策を検討するよう求める」と述べています。