12日、サムスン電子がスマートフォンやタブレットパソコンなどこれまでのモノ作りによる発展戦略を転換し、プラットホームやクラウドなどソフトウエア環境に基づく発展を目指すため、米国企業に対するM&A戦略に力を入れている。写真はサムスン製品。

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2014年11月12日、韓国紙・中央日報によると、サムスン電子がスマートフォンやタブレットパソコンなどこれまでのモノ作りによる発展戦略を転換し、プラットホームやクラウドなどソフトウエア環境に基づく発展を目指すため、米国企業に対するM&A戦略に力を入れている。13日付で環球時報(電子版)が伝えた。

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サムスン電子が2013〜14年に投資あるいは買収した11社の企業のうち、7社が米国のベンチャー企業だった。その中でも代表的な企業はIoT(Internet of Things、モノのインターネット)を手掛けるスマートシングスで、2億ドル(約230億円)を投じて買収した。

2012年に設立されたスマートシングスは、各家庭でバラバラに導入されたさまざまな機器や家電製品をインターネットを介して一括して管理するキットを開発・販売している企業。同社の買収によって、サムスン電子はアップルやグーグルと同様にスマートホーム分野での発展を目指すとみられている。

また、優秀な人材確保のため、サムスン電子はシリコンバレーのほか、米国東北部に拠点を構える計画を進めている。今年7月にはニューヨーク・マンハッタンで6階建てのビルを借り入れており、年末までにマーケティングセンターとしてオープンする計画だ。また、現地の不動産会社によると、マンハッタンとニュージャージー一帯で5000〜7000人の収容が可能なオフィスビルを物色しているという。

サムスン電子が米国に目を向けている原因は、韓国では新たな発展の原動力が見つけられないことが挙げられる。同社の未来戦略室の担当者は「能力を持ったグローバルな人材ならば、出身国や地域に関係なく採用するのが会社の方針。韓国にはクラウドやIoTなどの分野で実力を備えた会社が存在しない」と語っている。(翻訳・編集/HA)