ハンガリー、1GBごとに66円の課税案を議会へ提出

データ転送への課税を検討

ハンガリー政府は、インターネットプロバイダに対し、インターネットのデータ転送1ギガバイト（GB）ごとに150ハンガリーフォリント、つまり日本円で約66円の課税を検討しているという。シュピーゲル誌オンライン版が22日、報じた。

経済産業省は、この課税により年間200億ハンガリーフォリントの税収入になると見込んでいる。野党は、この新税案を「反社会的」だとして激しく批判、草案を断念するよう要求した。

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Facebookで抗議

予算案の発表から数時間で、この新しいインターネット税に反対するネットユーザー10万人がFacebook上に「反インターネット税」のグループを設立。あるユーザーは「先進国ではブロードバンドインターネットは人権の1部としてみられている」とコメント。また、プロバイダが顧客にコストを転嫁することを危惧する書き込みもみられた。

多くの批判を受けて、与党・フィデス＝ハンガリー市民同盟（Fidesz）の議員が、インターネットポータル「Index.hu」に対して、草案はまだ調整されることを示唆しており、Fideszは22日、上限制限を設定する考えを示した。

ハンガリーでは、公共メディアは政府に友好的で均制化された報道を余儀なくされており、民間放送局やオンラインメディアは、新しい広告税の導入で、猛烈な圧力を受けている。

首都ブダペストでは今年6月に報道の自由の制限と市民への抑圧に対するデモが行われた。26日には、新税に対するデモが計画されているという。