東日本大震災の復興をかかげてコールセンター子会社を東北中心に相次いで設立してきた株式会社DIOジャパン(本門のり子社長、本社・東京都中央区)による国の補助金の不適正な使用例が複数明らかになったとして、厚生労働省が、関係する市町に徹底した調査を実施したうえで速やかに補助金返還を求めるよう指示したことが20日、分かりました。

 同社による国の補助金の不適正使用については、本紙が社会リポート「復興装い 補助金目当てか」(6月11日付)でいちはやく報道し、補助金「詐取」疑惑、労働者使い捨ての実態を追及してきました。

 DIO社は国の緊急雇用創出事業を受託、岩手、秋田、宮城、山形、福島県などを中心に全国19市町でコールセンター子会社を設立しました。しかし本社や各子会社の事実上の休業、従業員への給与不払いなどが続出していました。

 厚労省は関係自治体に実態調査を指示しましたが、この中で本紙などが指摘してきた、コールセンター業務の研修とはかけ離れた業務による「収入」、偽装派遣など「不適正」事例が発覚、今回の再調査と補助金「返還」を求める指示に発展しました。

 再調査の結果によっては、国による刑事告発もあり得るとしています。