香港メディアの中国評論新聞網は11日、韓国メディアの中央日報が外交専門家30名を対象に韓国の外交について意見を聞いたことを紹介、専門家からは「韓国の外交における危機は日本が原因」との意見が多く寄せられたことを伝えた。

 記事は、韓国の外交は「現在、危機に陥っている」とし、日韓関係において2012年8月に当時の李明博大統領が竹島(韓国名:独島)を訪れて以降、日本と韓国の2国間による首脳会談は1度も行われていないと指摘した。

 さらに、外交専門家からは「韓国の外交における危機は日本が原因」との回答が多く寄せられたと伝え、「一刻も早く解消すべきリスク」との指摘もあったと報じた。特に、冷え込んだ日中関係が韓国にもたらすリスクを指摘する専門家は30人中14人に達したことを紹介、一方で日中関係が改善したとしても韓国にとってはマイナスの影響を与えるとの意見もあったという。

 また記事は、韓国の外交にとって最大の“リスク要素”も日本だとの意見が多かったことを紹介、延世大学の教授の意見として、「仮に日韓関係が良好であれば、日中関係がどういう状況であろうと韓国は影響を受けないが、現在のように冷え込んだ日韓関係のもとで日中が首脳会談を行えば、韓国の外交にとって大きな圧力になる」と伝えた。 

 続けて同教授は、韓国の外交について「国家間の外交は歴史問題や安全保障問題という一部の問題だけで左右されるべきでない」として問題があることを指摘した。

 一方記事は、米国の専門家から、日中関係および日韓関係は互恵の関係にあるべきとの意見が挙がったことも伝えた。(編集担当:村山健二)