(写真)厚労省に要請する大門議員、地方議員ら=6日、参院議員会館

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 東日本大震災の復興にむけて実施されてきた、国の緊急雇用創出基金事業を受託したDIO(ディオ)ジャパン(本社・東京都中央区)の本社が閉鎖されている問題などにかかわって、日本共産党の大門実紀史参院議員と、宮城、秋田、山形、福島の各県の地方議員、全労連、宮城県労連の代表が6日、厚生労働省に現状の聞き取りをし、改善にむけて要請しました。

 DIOジャパンは東北地方を中心に、電話対応業務を行う子会社のコールセンターを設立。国・地方自治体の補助金を受けて、コールセンターの研修業務を実施してきましたが、雇い止め、賃金未払い、偽装請負などの問題が噴出してきました。

 厚労省の担当者は、企業が倒産したときに適用される賃金立て替え払い制度について、▽会社に賃金の支払い能力がない▽1年以上事業活動をしている―などの適用要件があることを解説しました。

 横田有史宮城県議は「子会社の設立は1年未満だが、契約はDIO本社とのものだ。立て替え払い制度の適用は、1年未満とはしないでほしい」と要求。山内梅良秋田県議は「補助金には、事業費、賃金も含まれている。しかし補助金を受けている研修期間から、起こるはずがない未払い賃金がある」と告発しました。

 大門議員は「問題の解決には、大きく踏み出した対応が必要だ。県、市町村とも協力して進めてほしい」と語りました。

 この問題を早くから指摘してきた福島県の渡辺博之いわき市議ら各議員から「DIOに連絡が取れず、手のうちようがない」などの切実な声が相次ぎました。小池晃参院議員秘書が同席しました。