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IDC Japanは7月10日、国内タブレット端末の2014年第1四半期(1から3月)の出荷台数を発表した。

これによると2014年第1四半期の国内タブレット端末(eReaderを除く)の出荷台数は、前年同期比12.3%増の212万台となり、四半期ベースでは前四半期(2013年10から12月)に引き続き2期連続して200万台超の出荷実績となった。

プラス成長の主要因は、法人向け出荷台数が大幅に増加し、特にマイクロソフトのWindows端末の出荷がビジネス向けに好調であったこと、NTTドコモ向け4G回線付きAndroid端末の販売が安定して推移していることがあるという。

今四半期は、個人向けタブレットの出荷台数が前年同期比9.1%減の142万台となった一方、好調を維持している法人向けタブレットは同比115.9%増の70万台まで増加している。

ベンダー別出荷台数シェアは、iPad Airの販売を中心に堅調なアップルが41.5%を獲得して第1位を維持。法人市場向けにWindowsタブレットの出荷台数を大きく伸ばしたマイクロソフトが12.3%を獲得して、前四半期から1つ順位を上げて第2位となった。一方、個人向けAndroid端末の出荷台数が伸び悩んだエイスースは、9.7%で順位を1つ下げて第3位となった。4G回線付きアンドロイドOS搭載の端末で出荷台数を伸ばしている富士通が第4位、ケーブルTV放送向け低価格Androidタブレットを出荷した中国ベンダーのファーウェイが初のトップ5入りを果たしている。

同社は、今後の見通しについて「2014年6月以降、NTTドコモがiPadの販売を開始したため、国内タブレット端末市場におけるiOS占有率はより上昇する可能性が高い。法人市場においては、教育分野および流通・小売分野で需要が拡大していく可能性が高い」と分析している。