日立システムズは1日、中国でのITサービス事業を強化するため、現在49％を出資している広東華智立信軟件（広東省広州市）へ追加出資を行い、出資比率を90％へと引き上げ、経営権を取得するとともに、「日立系統(広州)」へ社名変更したと発表した。今後、市場の大きい上海地区での事業を拡大するため、上海分公司（支社）を設立する計画。

　広東華智立信は、日立システムズが広東華智科技と共同で2011年5月に設立した合弁会社。これまで、現地企業や日系企業向けにサーバーの遠隔監視や運用サービスなどを中心に手がけてきたが、近年は日系企業向けのプラットフォームソリューションや財務会計ソリューションに加え、介護・福祉やリース業を中心とした現地企業向けのソリューションが急速に拡大しているという。

　日立システムズは、中期経営計画で掲げる2015年度売上目標5,000億円、海外売上高比率10％の達成に向けて各種施策を展開している。今回の広東華智立信の経営権取得と上海分公司の新設による中国での事業体制強化もその一環。

■増資後の概要（2014年4月1日現在）

商号：日立系統（広州）有限公司

本社所在地：広東省広州市広州科学城彩頻路11号D座

董事長：小林 茂彦

総経理：山本 健治

資本金：1億8,700万円

出資比：日立システムズ 90％、広東華智科技 10％

分公司：上海分公司（設立予定）

事業内容：プラットフォーム・保守事業、ソリューション事業