米国の世論調査会社ギャラップはこのほど、「米国の敵国」について尋ねた世論調査の結果を公表し、中国が初めて「米国の最大の敵」として最多となった。環球時報（電子版）は２２日、「米国民の５分の１が中国を最大の敵と捉えている」と報じた。

　同調査ではイランが常に最下位だったが、中国が初めて最下位となった理由について、ＵＳＡ　Ｔｏｄａｙは「イラン核問題が解決に向けて進展が見られたことで、米国民のイランに対するマイナス評価が分散された」と分析した。

　調査は２月６日から９日にかけて、全米の１８歳以上の成人１０２３名に対して行われた。過去８年間の調査では、「米国の最大の敵」は常にイランであり、１２年の調査では「米国の最大の敵」としてイランを挙げた回答者の割合は３２％に達していた。しかし、今年の調査ではイランの割合は１６％にまで低下する一方で、中国を「米国の最大の敵」として挙げた回答者は２０％に達し、最多となった。

　そのほか、北朝鮮を挙げた回答者は１６％、ロシアは９％、イラクが７％、アフガニスタンが５％、シリアが３％だった。ギャラップは調査結果について、「米国民は日増しに顕在化する中国の経済力のほうがイランや北朝鮮の軍事的リスクよりも脅威だと感じている」と報告した。（編集担当：村山健二）