環境意識が向上? 産業廃棄物処理の登録件数が10年で減少傾向に
NTTタウンページは、同社が運営する商品紹介サイト「TPDB.jp」で行っている都道府県ランキングの第29弾「廃棄物処理業」を発表した。
同社では、タウンページデータベース(職業別電話帳データ)を活用してさまざまなマーケティング情報を提供している。今回は、「廃棄物処理系」に関するランキングを実施。事業活動にともなって生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油など政令で定められたものにあたる「産業廃棄物処理」と、家庭から排出される廃棄物や、事業者の排出ごみのうち産業廃棄物を除くものにあたる「一般廃棄物処理」について調べた。
まず、タウンページデータベースに登録されている職業分類「産業廃棄物処理」、「一般廃棄物処理」それぞれの件数をみると、「産業廃棄物処理」は2004年の「11,763件」から2013年の「10,173件」と、ここ10年で減少傾向にある。一方「一般廃棄物処理」は、2004年の「6,053件」から2013年の「6,847件」まで約13.1%増加した。
また、廃棄物処理業者が人口10万人当たりに対して多い都道府県を調べたところ、1位は「山口県」で人口10万人当たりの合計件数は27.11件。次いで、2位「島根県(同26.45件)」、3位「岡山県(同24.02件)」と中国地方勢が上位となった。
一方、登録件数が少ないのは、47位「東京都(同6.58件)」、46位「大阪府(同7.29件)」、45位「神奈川県(同8.58件)」。大都市圏では、土地利用の高度化や環境問題などの理由から、焼却炉などの中間処理施設や最終処分場の確保が難しく、多くが都府県域を越えて処分されていることが理由の一つとして考えられる。
なお、各都道府県別に、1年間のごみ総量に対してリサイクルした量の割り合い「リサイクル率」をみてみると、産廃の抑制や減量化やリサイクルなどを目的に、産業廃棄物税をいち早く取り入れた「三重県(30.7%)」が1位となった。そのほか、2位に「山口県(27.1%)」、3位に同率「鳥取県」と「島根県」(26.3%)、5位に「岡山県(26.1%)」がランクインするなど、中国地方が上位を占めている。
