1日、米紙ワシントン・ポストは「中国が東シナ海で着々と歩みを進め、日本に挑戦」と題した記事を掲載、中国が既成事実を積み上げつつ日本に迫っていると伝えた。写真は中国の尖閣ポストカード。

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2013年12月1日、米紙ワシントン・ポストは、「中国が東シナ海で着々と歩みを進め、日本に挑戦」と題した記事を掲載した。

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14カ月前、中国の船が初めて日本の海域に進入したとき、当時の野田佳彦首相は緊急会議を開き、大使を呼び出して抗議した。不意打ちの一手を常態化させるという戦略はおおむね功を奏したようで、現在では毎週のように島の周辺を航行しているが、日本側からの警告はなくなってしまった。

戦後最大の挑戦に対し、日本はタカ派の安部首相を擁し、経済を回復させ、米国の軍事的な支持を得ているが、強大化を続ける中国に対向するための良策を見つけ出せずにいる。

日本は無人機による監視などを行い、航空自衛隊の予算を増額するなどしている。世界有数の監視、抑止力を持つ自衛隊だが、実際に武力衝突が起こった場合、憲法が禁じる長距離ミサイルや空母といった装備を持たないことが足かせとなる。

中国が設定した防空識別圏についても、両国が舌戦を繰り広げている。日本の専門家は、「当初はオーストラリアや韓国の不満を呼び、米国の爆撃機が飛行するなどしていたが、ほとぼりがさめれば徐々に中国の戦略という試練がやってくるだろう」と述べた。

道下徳成政策研究大学院大学教授は「現状は日本に有利だが、問題はそれがどれだけ続くかということだ。中国は既成事実を作り、着実に歩みを進める、非常に頭の良い戦術を取っている。当初は大きな注目を集めるが、時間が経てばわれわれがそれを忘れてしまう可能性がある」と語った。(翻訳・編集/岡本悠馬)