消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり

「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」といった欧米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している。

欧米系メディアは、事あるごとに「日本の消費税増税を予定通り実行せよ」とせき立ててきた。

英国フィナンシャルタイムズ紙(アジア版)は9月13日付の社説で消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だった。米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年4月からの消費税率3%の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。これら海外メディアの報道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲されてしまったようだ。

欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁している。日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあったのだろうか。

現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るIMF(国際通貨基金)は2年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。そしてG7(先進7カ国グループ)、先進国に新興国を加えたG20(20カ国グループ)もIMFの意向に従っている。

日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。

日本の家計は1998年以来の「15 年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。今年6月末、98年末に比べ名目GDP(国内総生産)は約44 兆円減ったが、家計金融資産は305兆円、対外金融資産は398兆円増えた。

リーマン・ショック後、名目GDPが大きく縮小した中で家計金融資産の増加に加速がかかっている。しかもその増加分相当が丸々海外での金融資産に充当されている。リーマン・ショック後、対外金融資産残高は今年6月末時点で218兆円増え、家計金融資産増加額の132兆円を上回る。ドル換算すると、対外金融資産増加総額は約1兆7000億ドル。FRB(連邦準備制度理事会)が3度の量的緩和政策で増刷したドル資金約1兆5000億ドルを上回る。

FRBマネーはいくらでも刷れる半面で金融政策変更とともに消え去る。対照的に、日本が出す資金は家計貯蓄という本物のマネーであり、日本国民の才覚や勤勉な労働の産物である。

下のグラフは、FRBの資金供給残高(マネタリーベース)と日本の対外金融資産残高の推移を比較している。今年3月末時点で、日本の対外資産は実に米国のドル資金供給残高マを4兆ドル以上も上回っている。

FRBが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。

安倍首相は国際金融コミュニティーの声に呼応する財務省や自民党内の増税支持勢力や国内メディアに包囲され、がんじがらめにされたあげく、来年4月からの消費税率8%を予定通り行なうと発表した。

首相は「脱デフレ」を諦めず、増税に備えるための経済対策の作成を麻生財務相や甘利経済再生担当相に指示した。補正予算と法人税減税を合計しても、財源の制約から2012年度末の真水5兆円の補正予算の規模が限度で、増税デフレを相殺するには不十分だ。消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠ける。

これで日本は、来年以降も世界最大の資金の出し手であり続けるだろう。

田村秀男(たむら・ひでお)
産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員

日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経て現職。『人民元・ドル・円』(岩波新書)、『円の未来』(光文社)、『財務省「オオカミ少年論」』(産経新聞出版)、『アベノミクスを殺す消費増税』(飛鳥新社)など著書多数。今、政府・日銀の金融経済政策運営に対して数多くの有益な提言を行なう気鋭のジャーナリストとして注目を集めている。

この記事は「WEBネットマネー2013年12月号」に掲載されたものです。