インターネット選挙解禁直前 候補者のネット活用状況に大きな格差【デジ通】


7月21日に投票が行われ、即日開票される第23回参議院議員通常選挙。そしてこの選挙から、ようやく日本でインターネットを使った選挙活動が解禁される。

筆者宅の選挙区は有権者数が600万人弱、3名の定員に対して、立候補予定者は7名だ。再選を目指す3名の現職議員に対して新人4名が挑戦するという構造になっている。これに加えて比例代表もある。この選挙区での活動をチェックしてインターネットが選挙にどう活用されていくのかをウオッチしていきたいと思っている。


■ITリテラシーの違いで候補者ごとに大きな差
選挙公示前の段階で、全ての候補者が公式サイトを開設し、SNSなども利用している。しかし、これらの活用には、候補者ごとにかなり差があり、選挙資金が多いのか、それともITリテラシーの高いスタッフがいると思われる候補者のサイトは情報がかなり充実している。その一方で、明らかに最近インターネットを始めましたというような低レベルのサイトもあるという状況だ。

予算が十分にあり、スタッフのITスキルが高いと思われる候補者は、独自ドメインの公式サイトを開設しているケースが多い。フリーのブログサイトが公式サイトのようになっている候補者もいる。

ソーシャルネットワークの活用では、ほとんどの候補者がFacebookとTwitterを利用しており、YouTubeで動画を配信している候補者も多い。Twitterアカウントは、多くの候補者がTwitterに認証されたブルーの認証バッチ付きアカウントになっているがそうでない候補者もいる。

Facebookの場合、公式には利用していないが後援会という形で、候補者以外と思われる人物により利用されている場合もある。このようにネットの選挙活動への活用は候補者ごとにかなり異なっている。

公式サイトやSNSなどを利用し、インターネットを活用しているように見える候補者でも、Twitterのフォロワー数は2桁といった候補者もいる。公式サイトの充実度は他の候補者以下だがTwitterでは選挙区の中では最大の3千近いフォロワーがいる候補者もいる。

結局、解禁されたとは言え、どう活用していいのか、ある程度の予算をかけてWebサイトを充実させても、SNSの活用方法がよくわかっていない候補者が多いようだ。そしてSNSの活用が進んでいる候補者でもTwitterのフォロワー数は有権者の0.1%に満たない。現在の公示直前の段階では、インターネットが選挙結果に及ぼす影響はかなり小さそうだ。これが投票日まで、どう様変わりしていくか非常に興味深い。自分の選挙区の候補者をネットでチェックしてみるのはいかがだろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

第23回参議院議員通常選挙

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