多摩大学 統合リスクマネジメント研究所長 河村幹夫氏

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将来の社会保障がアテにならない昨今、目標とすべき数字のひとつが「資産1億円」だろう。到達できた人の成功談に耳を傾けてみたい。

■海外投資家にとって日本株は魅力的

もはや年金には頼れず、年収の大幅増など夢のまた夢。どうしよう。定年時に1億円あれば“安心”が手に入るんだが――そんな妄想を宝くじ抜きで現実化して、余裕の後半生に踏み出した人がいる。

「リタイア直前の数年間、日本株を売って、買い直して、また上がったら売ってを繰り返していましたが、なかなか“大台”に届かなかった。あ、9860万円だと思ったら9000万円に下がったり」

そんなうらやましいエピソードを披露する室井孝道氏(50歳・仮名)は、30年近く勤めた公務員を2009年末に早期退職し、現在は都内で不動産業を営む。

「それが何かの拍子にポーンと超えたら、1億4000万円まではすぐ。さらに2億円に届いたのはけっこう早かった」

今、すぐキャッシュにできるのは「主に外貨預金で2億何千万円」という豊富な資産を、室井氏はどう築いたのか。

学校の授業の株式売買シミュレーションをきっかけに、株式投資に目を向けた。就職直後、まず50万円を元手に市場デビュー。証券会社出身の同僚に教わったが、当初はまったく振るわなかった。

「全然儲からなくて、お金を足しては損切りの繰り返しでした」

バブル絶頂期、日経平均が3万円を超えた1989年前後でも200万〜300万円程度。99年から00年のITバブルでようやく1000万円前後まで増やした。

「大きな転機は05年。タイガース優勝前の9月に阪神電鉄株を400円台でガバッと買ったら、村上ファンドの買収騒動もあって1000円以上に暴騰した。これで2000万〜3000万円儲かった。同時期に280円くらいで買ったライブドア株が3倍になって1200万円の儲け。幸運にも、計4000万円以上になった」

ライブドア株は年末にすべて売却。翌06年1月の「ライブドアショック」と新興市場の低迷を間一髪かわしたという。

「任天堂や三菱UFJFG、三菱重工、キヤノンなど“王道”14銘柄をウオッチしてました。業界全体がよくなるときには業界1位の銘柄が牽引するし、悪くなっても回復するのが1番早いと思ったからです。売買は年に2〜3回しかしませんでした。あれが得した、これが損した、などと考えるのは面倒なので、4000万〜5000万円分を1度に買って、2〜3カ月後に全部売る。それで2000万円儲かったこともあります」

1人息子はすでに独立し、4800万円で購入した自宅もローン完済。タイに不動産・コンドミニアムを持つ。今はタイ、ラオス、イラクといった国々の株式や外貨預金、豪ドルのFXが投資先だ。

「投資信託も05年頃から始めて、現在1000万円くらい。外貨預金は3000万円以上かな。タイバーツだけでなく米ドル、香港ドル、人民元、あとイラクに口座を開いてイラクディナール。ラオスのラオスキップもやっています。現在、カンボジアのリエルへの投資を検討中」

そんな室井氏が今から1億円を目指すとしたら、どんな手法を考えるだろうか。

「40歳の人が60歳までに1億円貯めるとすると、年に500万円貯金する計算。それは難しいから1億円にこだわらず、自分で海外旅行に行くような好きな国に分散して口座を開いて、そこで外貨預金をやるのが1番いいと思います。ただ、口座は、総資産額が国内1、2位の銀行にしないと危ない」

日本株に対しても、決して悲観はしていない。

「日本企業じたいの潜在力や業績は意外と悪くないと思います。あくまで“意外と”ですが」

11年3月の東日本大震災の影響がいわれるが、「そうではない。震災の1年前からこんな状態だった」と室井氏は強調した。

「各社とも内部留保が相当あるはず。新興企業はともかく、一流企業はあまりホラも吹かず控えめ。この景気でいい、いいと表立って言えないのでは」

日本株市場に流入するアメリカ、中国など海外の投資マネーは、自国の投資の余剰分を日本に回すのが一般的だ。

「自国の状態がよくないから、日本までお金が回ってこないんです。日本の個人投資家が考える以上に、海外投資家にとって日本企業は魅力的なんです。短期でなく、長期投資でゆっくりやればいい」

30代の人なら日本株はお勧めです、と室井氏は言う。阪神電鉄・ライブドア株に匹敵するような大相場を期待したいものだ。

「今にして思えば、40歳くらいの頃には『会社とは心中しない。成熟期がきたら、自分自身の力で生きていきたい』と考えていました」――多摩大学統合リスクマネジメント研究所長の河村幹夫氏は、58歳で三菱商事取締役を辞し、多摩大教授として転職。現在までに多くの書籍を著し、シャーロック・ホームズ研究家としても知られている。

「三菱商事に入社したのは、『もはや戦後ではない』とする経済白書が出て2年後の58年。それ以降は、日本にとって1番幸せな時期だったと思います」

28歳でニューヨークへ赴任した際、自分の人生観と行動力で生きる米国人に感化されたという河村氏。バブル崩壊後間もない94年、会社側に辞める意思を伝えたときは、「当時はまったく理解されなかった。秘書も車もついてたし、『何が不満なんだ?』ってね(笑)」

当時の資産といえば、5000万円で購入した自宅と、株式・預貯金がそれぞれ500万円の計6000万円。

「退職は暗闇でジャンプするようなものでしたが、退職金でローンをすべてクリアにしました。子供が大学を出る頃でしたし、今のように老老介護もなかった。これらが大変なメリットになりました。好きなことをするには、借金という足枷をなくしておくのが大前提だと思います」

社会保障が期待できない今のような時代、まず大切なのは心身の健康と前向きな考え方。そして、「やっぱりお金は常に要ります」と河村氏は言う。

「定年で1億円」という高いハードルを提示したプレジデントに、河村氏は“連結経営の家庭株式会社設立”というアイデアを披露した。家計を“連結ベースの家庭株式会社”と見なすのだ。

「一言で言うと、ある目標を持って家庭を組織化するということ。目標はお金とは限りませんが、目標を立てれば、損益計算書、貸借対照表、資金繰りの計画書という“3種の神器”をつくりやすい」

企業と同様、長期・中期・短期の計画を立てる。長期計画はどちらかといえば「幸せな家庭をつくる」といった理念に近いが、短期計画は毎年の予算編成だ。年始に収支の予想を立て、年末に実際の収支と比較し、分析する。

「問題は中期計画です。『子供はあと5年で1人前』といった家庭の節目に基づいてつくるのですが、数字を相当入れ込むことが必要条件。例えば、車の減価償却のような専門的な知識も必要です」

ファイナンシャルプランナー(FP)に頼むか、夫婦のどちらかがFPの勉強をするのが理想だ。AFP、CFPの2種類あるFPの資格のうち、よりやさしいAFPを目指すので十分だろう。

「『60歳で1億円』という長期目標を逆算すると、少なくとも30代後半には家庭株式会社として『貯める』という意思決定をしないといけない。そう簡単に貯まる額ではありませんからね」

すると、1年の貯蓄の目標額も自然と決まり、金利計算もするようになる。

「こうして、家計が計画的に運営できるようになります。退職金や遺産相続といったフロックが数回あっても、1億円はやはり困難かも。でも、目標を立てて無理だと判断するのと、ただ単に金を余らせようとするのは大違いです」

現在、資産が9000万円に迫る河村氏は戦時中、幼少の身で大病を患い、「自分は体が弱い。長く生きられない」と覚悟を決め、「最大限の時間の活用」を常々考えるに至った。まさか70すぎまで生きるとは思わなかった、と笑う。

「やはり人生は計画的に渡っていかないといけないと思います」

立てた目標に向けて着々と手を打つ。それを面倒がらずに実行することが、“安心”を手に入れる必須条件なのだ。

●株式で稼ぐには中長期保有で

室井氏の投資手法は、安値のときに仕込んだ優良株を高値圏に達したと判断したときにすべて売却するスタイル。次なる仕込み時までじっくり待つことで、高値掴みを防ぐことができる。休むも相場、だ。

●多様な収入源を持つ

河村氏の持つ顔は実に多彩だ。大学教授だけではなく、東京工業品取引所と京浜急行電鉄の取締役や各種団体の役員など、サラリーマン時代に築いた人脈を生かして、複数の収入源を得るに至った。

(西川修一(プレジデント編集部)=文 松田健一=撮影)