図1 年収/図2 生涯賃金

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3人に1人――。派遣社員や契約社員、パート・アルバイトなど非正規の雇用者の割合は1990年代から増加を始め、現在35%台にまで達している。

5000万人余りの全雇用者のうち、3000万人余りが正社員、残り2000万人弱が非正規で、正社員が減り非正規が増える構図は今後も変わりそうもない。肝いりのアベノミクスでも、その傾向に歯止めをかけるのは簡単ではない。

その正社員と非正規社員という雇用形態の違いによって、「一生に貰えるお金」にどれほどの差が出るのだろうか。

まずは年収だ。厚生労働省「賃金事情等総合調査」をもとに世代ごとの月収と賞与を合算し、正社員と非正規の年収(男性)を算出した(図1)。

「20代は両者にそれほど収入の差はないですが、30代以降、その差が急拡大します。30代以降、非正規の収入の伸びが鈍化するのがその理由です。契約社員の場合、正社員と仕事量が変わらないことが多いので、その収入差に雇用形態の重要性を思い知ることになります」

とは社会保険労務士でFPの井戸美枝氏である。全世代の平均年収は正社員510万円、非正規290万円だが、40代でその格差は2倍以上にも広がる。

そして勤続38年間として単純計算した生涯賃金は非正規が約1億円なのに対し、正社員は1億9000万円となった。別のデータ(図2)では大卒正社員のそれは平均2億5000万円、社員1000人以上の企業なら3億円弱と、非正規の最大3倍となることがわかった。

給料以外にも、格差をより大きくする要因がある。それは、福利厚生費だ。

案外よく知られていないが、正社員に対して企業は福利厚生費を月平均10万円以上も払っている(図4/日本経団連調査)。8万円近くにもなる健康保険や厚生年金保険など社会保険の会社負担分の「法定福利費」に加え、社宅・寮の費用や賃貸住宅の家賃補助などの住宅関連の費用や、医療・健康関連(健康診断など)財産形成(財形貯蓄制度や社内預金制度)、保険・生活用品の割引販売といった各社ごとの「法定外福利費」が計2万5000円を超える。これがやはり勤続38年間で総計約4700万円にもなる計算だ。

■正社員の福利厚生費は毎月10万円以上!

「法定福利は直接現金として貰っているわけではないので正社員も実感しづらいですが、非正規社員は一定の条件を満たさないと厚生年金保険などに加入できないことが多いことを考えれば大変メリットの大きい制度といえます。一方、法定外福利は、非正規社員の場合は一部を除いて貰えません。最近はやや減額の傾向にありますが、給料のほかに定期的に貰えるものなので正社員にとってもお得感が非常に大きいですね」(井戸氏)

とりわけ大企業の正社員が加入する健康保険組合などは、入院・手術により医療費の自己負担額が2万円を超えるようなケースで、その超えた分を払ってくれることがある。つまり万が一のとき、安上がりですむということなのだ。

また、差額ベッド代や傷病手当金、出産手当金などに対する上乗せなど、さまざまな付加給付があることも。さらに正社員の互助会や福祉会からも別途給付金を受けられるケースが少なくないのだ。

これらのほかにも職務手当や技能手当、生活関連手当などがつく企業も多い。調べてみると、例えば生活関連手当(家族手当、通勤手当など)の全産業の平均は約2万円。業種別では「新聞・放送」「電力」のそれは実に4万円以上であることがわかった(図5)。こうした手厚い手当は非正規では望むことはできない。

さらに退職金も非正規には基本的にはない。会社の規模によるが大卒の正社員は平均で2600万円貰っている(図6)。「最近、運用次第で受給額が変わる確定拠出年金(日本版401k)に正社員が掛け金を上乗せできるマッチング拠出を導入する企業が急増しています。これは節税効果が大きいんです」(井戸氏)。

老後にも正社員と非正規の差は如実に表れる(図7)。非正規は年収が低い分、年金も低くなる。井戸氏が標準的な月給を基に20年間分の年金を受給したとして試算したところ、厚生年金に未加入(国民年金のみ)の非正規は正社員の4割程度の年金額になることがわかった。

各データの出典など/(1)「年収」、(2)「生涯賃金」(非正規分)、(5)「生活関連手当」、(6)「退職金」、は厚生労働省「平成23年賃金事情等総合調査」のデータを基に編集部作成。(2)「生涯賃金」(正規分)は独立行政法人労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計2012』より。(7)「年金」はFP井戸美枝氏による試算(「正規」は平均月収48万円がモデル。基礎年金78万6,500円+厚生年金の合計119万9,700円=198万6,200円×20年。「非正規」は平均月収20万円がモデル。厚生年金加入の場合、基礎年金+厚生年金の合計128万6,400円×20年。厚生年金未加入の場合は、基礎年金のみ)。(3)「福利厚生費」は日本経済団体連合会「2011年度福利厚生費調査結果」のデータを基に編集部作成。月々の福利厚生費10万3,298 円×12カ月× 大卒から60歳定年までの38年間の合計額。

(大塚常好(プレジデント編集部)=文)