競馬ファンの注目を集めた異例の刑事裁判が決着した!

競馬で稼いだ所得約30億1000万円の払戻金(馬券の購入金額は約28億7000万円。つまり、儲けは1億4000万円)を申告せず、約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問われていた大阪市の元会社員男性(39歳)に、大阪地裁は5月23日、懲役2月、執行猶予2年(求刑は懲役1年)の判決を言い渡した。

判決は有罪だったものの、男性の弁護を担当した中村和洋弁護士は「実質勝利」と笑顔を見せた。

というのも、最大の争点となった「はずれ馬券の購入費を経費と認めるか否か」については、「経費だ」という弁護側の主張が全面的に認められたからだ。

判決要旨は、「(被告の男性の場合は)一般的な馬券購入行為と異なり、その回数、金額が極めて多数、多額に達しており、その態様も機械的、網羅的なものであり、(中略)娯楽の域にとどまるものとはいい難い」というもの。

つまり、先物取引や外国為替証拠金取引(FX)などの資産運用による儲けと同等の「雑所得」として認定されたのだ。実際の儲けの約20倍にも及ぶ申告漏れを指摘され、「一生かかっても払い切れない」と嘆いていた男性にとってはホッとひと安心。男性に同情していた競馬ファンにも「国税、ざまあみろ」という結果になった。

だが、ちょっと待ってほしい。実は、判決の要旨には「原則として、馬券購入行為については、所得源泉としての継続性、恒常性が認められず、(略)生じた所得は『一時所得』に該当する」という文言も盛り込まれていた。つまり、今回の男性のケースはあくまで例外で、一般の競馬ファンには当てはまらないことになる。

だとすると、娯楽として馬券を購入している大半のファンは、払戻金を受け取るたびに脱税していることになる? 男性のように起訴されることもあるのか? 前出の中村弁護士も、判決後の会見で「一般の方の場合、これまでの通達どおり、課税の対象となると思われます」との見解を示していたが……。
結論から言えば、今すぐにどうこうという心配はない。

競馬場や場外馬券売り場でのひとりひとりの現金購入・払い戻しをすべて把握することはほぼ不可能。ネット購入にしても、「購入後60日を過ぎた詳細なデータはすべて記録から破棄している」(JRA関係者)ことから、簡単には追及できないというのが実情だ。

だが、完全に安心はできない。現時点までにそれが検討されているという話は聞こえないが、本気でやろうと思えば“競馬ファン狩り”は可能だからだ。

例えば、ネット投票に限り、すべてのデータを年単位で記録することをJRAに対して義務づければ、払戻金のすべてに課税できるようになる。

さらに、現金購入でも高額的中者に限定して徴収することが可能。100万円を超える払い戻しの場合は、自動払戻機ではなく、有人窓口を利用しなくてはいけないという仕組みを逆手に取ればいいからだ。

最悪なのは「すべての払い戻しから天引きする」というもの。これならすべての的中馬券に課税でき、悪い意味での平等性も保てる。

まあ、そこまでケチな話が実現することはないだろう。万が一、そうなったら「競馬なんてやめる!」というファンが続出だからだ。

「国税側のメンツを守ろうとしてファン離れを引き起こせば、売り上げが減り、税収も減る。それよりも、競馬そのものの売り上げを増やし、既存の10%の国庫納付金を増やすという考えのほうがよほど健全だと思います」(中村弁護士)

これを機に馬券非課税化を!

(取材・文/土屋真光)