(写真)大学非常勤講師の5年雇い止めをやめさせようと集まった人たち=28日、参院議員会館

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琉球大で撤回 首都圏でも活動広がる


 大学非常勤講師など有期雇用労働者を5年以内に雇い止めにする規定を導入する動きがあるなか、非常勤講師の契約更新を5年上限とする提案を国立琉球大学では撤回、首都圏の大学でも“待った”をかける動きが広がっていることが、28日までに分かりました。

国会内で緊急集会

 各大学の状況が参院議員会館で開かれた大学有期教職員問題の緊急院内集会で報告されました。

 首都圏大学非常勤講師組合によれば、東京大学、一橋大学、東京外語大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京学芸大学、高崎経済大学などでも5年以内の更新上限を設定しないと確認しています。4月実施の改定労働契約法を悪用させない労働組合の道理をつくした活動で歯止めをかけているのです。

 私立大学の多くは「様子見」だと報告がありました。早稲田大学が5年上限を強行しようとしており、立正大学も5年上限実施を通告して組合と交渉中です。琉球大学でも大学等非常勤講師ユニオン沖縄のたたかいを同首都圏組合が支援しました。

 院内集会は、東京地区大学教職員組合協議会、首都圏大学非常勤講師組合、関西圏大学非常勤講師組合が主催し、日本科学者会議や全国大学院生協議会などからも参加者がありました。

 院内集会には、全国に先駆けて非正規雇用の教職員の5年雇い止めを実施しようとしている大阪大学から、非常勤講師、有期職員、正規雇用の教員がそろって参加。「労働条件の一方的不利益変更はおかしい」「学生の教育環境を整えることもできない」と訴えました。

 理化学研究所労働組合の大竹雅雄書記長は、期限付きプロジェクト型研究費で職員が有期雇用となっている実態を発言。榎木英介近畿大学講師は、「博士取得者は増えたのに研究ポストは減っている。雇用が安定しないと、いい研究ができない」と強調しました。

 日本共産党の田村智子参院議員と糸数慶子参院議員(無所属)があいさつしました。

 労働契約法改定 有期労働契約で労働者が通算5年以上働いたときは、労働者の申し込みで期間の定めのない無期労働契約に転換できるルールが4月1日から実施されます(18条)。しかし、雇用安定という本来の趣旨に反し、5年以内で雇い止めする規定をつくる使用者があらわれ問題になっています。