【ネット選挙】ネットによる選挙運動はダメ、政治活動はOK 解禁-5党が公約で言及

政党によるネット選挙は解禁？！

議員のTwitterや政党によるフェイスブックページ開設などのソーシャルメディア利用が急増するなか、総選挙が公示された4日から、候補者個人のホームページやTwitterなどが一斉に一時休止した。

日本では公職選挙法により、選挙期間中のネット利用は原則禁止となっている。だが、多くの政党の公式サイトでは、街頭演説の日程やメディア出演の予定などを公示後にも掲載。SNSの政党ページでも更新が行われた。

総務省によると「明確な投票の呼びかけといった選挙運動ではなく、政治活動の範囲であれば選挙期間中もネット利用は禁止されていない」という。政党による「ネット選挙」は解禁されているといってもいい状況である。

Image:自民党公式フェイスブックページ

ネット選挙のメリット

「ネット選挙」が解禁されると、どんなメリットがあるのか？まず挙げられるのは「コスト削減」である。それと「若年層の投票率増加」である。

今回の総選挙の投票率は59．32％と史上最低だった。日本の若い世代は最近、新聞を読んだりテレビを見たりしなくなった代わりに、ネットを積極的に利用して情報を得ている。総務省の「平成24年版　情報通信白書のポイント」によると、

国民の情報メディア認識は、特に20代ではネットの比重が高く、文書系メディアでは、楽しみとしての重視度や話題性において、ソーシャルメディアが新聞・雑誌を上回る。

という結果が出ている。

自民・公明もネット選挙解禁を公約に

ネット選挙運動の解禁を目指した公職選挙法改正案を民主党が初めて提案したのは1998年。民主党は計4回、インターネット選挙運動解禁に向けた公選改正法案を提出した。いずれも審議未了で廃案となっている。

今回の総選挙における公約で「インターネット選挙運動の解禁」に言及したのは5党。民主党と自民党、公明党、みんなの党、社会民主党である。