2013年は、日経平均2万円を実現する、その第一歩の年となる！

1989年のベルリンの壁崩壊から始まったグローバリゼーションにより、先進国は国内に雇用をつくれず失業者を大量に抱えているが、日本だけが失業率4％台でギリギリ持ちこたえている。早期に国内投資、国内需要を増やし、雇用を守る必要がある。経済の「正義」は自由貿易ではなく「完全雇用」なのだ。それが維持されないと民主主義は崩壊してしまう。

消費税率引き上げの景気条項は名目成長率3％（実質2％）。3％成長というのは先進国では平均点的な伸びにすぎない。それでも数年続けると、来年の日経平均株価のＥＰＳ（1株当たり利益）予想は700円台。再来年には800円台、900円台となり、4年先には1000円になり、ＰＥＲ（株価収益率）18倍では株価1万8000円、ＰＥＲ20倍では2万円になるということ。

今の時点では夢のような話だ、日本が平均的な成長を取り戻すだけで、リアリティーを持って語れるようになるだろう。

2013年を読み解く急所！
政権再交代により積極的な財政出動と超金融緩和策に転換し、企業の国内投資意欲を喚起できれば、2013年は長期的な株高の起点となり、血沸き肉躍る局面が到来する。

山田 勉（TSUTOMU YAMADA）
カブドットコム証券 営業本部投資情報室長

準大手証券会社にてディーラー、マーケットメーカー、アナリストとして10数年活躍。2004年5月、カブドットコム証券入社。テレビ出演や著書執筆を通じて、マーケットのさまざまな情報を発信中。



この記事は「WEBネットマネー2013年1月号」に掲載されたものです。