(写真)マルチ商法業者が集まる全国直販流通協会の宣伝誌『直販協マガジン』。国民生活センター理事長と直販協理事長の対談を掲載しています

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 多重債務者を生むなど社会問題となっているマルチ商法業者が集まる全国直販流通協会(直販協)の宣伝誌に、消費者を守るべき国民生活センターの野々山宏理事長が登場し、直販協の亀岡一郎理事長と対談していたことが27日、明らかになりました。参院消費者問題特別委員会で日本共産党の大門実紀史議員が取り上げました。

 直販協の宣伝誌には消費者庁の福嶋浩彦長官が登場し「広告塔」にされたことが、大門氏の追及で23日に明らかになっています。

 対談では、亀岡氏が「悪質なものが減っている」と述べたのに対し、野々山氏は「直販協に入っているところは…消費者対応もちゃんとやれている」と実感されれば「(消費者も)これを選択しますよね」などと期待を表明しています。

 質問に立った大門氏は、直販協は「会員企業なら安心」と宣伝する団体だと指摘し、「マルチ商法そのものが構造的問題をもっており、協会の会員なら安心というものではない」と指摘しました。野々山氏は「指摘は真摯(しんし)に受け止め、注意していきたい」と答えました。

 大門氏は、マルチ商法被害の啓発パンフの作製を打ち切るという国民生活センターの方針についても質問。「絶えず注意喚起が必要だ。パンフから手を引くのではなく、もっと力を入れるべきだ」と主張しました。

 野々山氏は「指摘を踏まえ(パンフ発行を)継続したい」と答弁。松原仁消費者担当相は「消費者庁としても注意喚起の紙媒体をつくる」と答えました。