退任演説を行うダグラス・マッカーサー()

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東京の環八、千葉の成田空港問題と同じ「原発反対」

 報道によると、環境NGO「グリーンピース・ジャパン」は、大飯原発の再稼働の反対運動を盛り上げるため、福井市内に活動拠点を設置することを決めたという。

 県議会の会期に合わせて、活動拠点にスタッフ5〜8人を駐在させ、原発に隣接する自治体へ働きかけるとともに、県内外の市民団体と協力して反対運動を進めるそうだ。このほかにも、多くの市民団体が再稼働に反対している。

 主張するのは元より自由だが、彼らの主張を聞いても、何か割り切れないものを感じるのは筆者だけではないだろう。

対案のない反対は無責任

 「再稼働を断念し、遅くとも来春5月の全原発停止を受け入れ、脱原発に大きく舵を切るべきである」「末代にまで悪影響を与える原発再稼働は中止すべき」などの主張であるが、「で、どうするの?」という疑問には答えていないからだ。

 街で原発再稼働反対の署名活動をしている人に、質問をしてみた。「それで、どうするのですか?」と。すると「再生可能エネルギーをもっと増やすのです」「足りない分は節電するのです」といった返事が返ってきた。

 具体策のない意見、実現可能性のない意見は政策とはなり得ない。対案なく反対運動を起こすなら、それは無責任の誹りは免れない。

 再生可能エネルギーは今の勢いでいくと、10年後には年間約500億キロワットの発電量が見込まれるという。それでも現在の総発電量の5%程度である。

 これまで原子力発電は30%を占めていたので、残り25%はどうするのか。25%節電するというなら、「1日24時間の内、6時間は電気なしで生活しましょう」とまで言って初めて責任ある意見となる。

 現在の生活レベルを維持するということであれば、25%分は化石燃料に頼らざるを得ない。2011年に輸入した天然ガスは7853トンであった。

 原発が再稼働できないため、火力発電用の需要が急増し、輸入量は2010年に比して12.1%増加したという。来年はさらに増加せざるを得ない。

 シェールガスの採掘方法が米国で確立され、利用可能な天然ガス埋蔵量が飛躍的に増加したのは、脱原発にちょっと明るいニュースである。だが、CO2排出問題、地球温暖化への影響は避けられない。

 また電気代の高騰も甘受しなければならないだろう。東電は近々、大口契約者から15〜20%値上げするという。一般家庭用の値上げも時間の問題だ。

 値上げを抑えるため東電を国有化したところで、経費高騰分は税金から投入されるだけであり、そのツケは早晩、国民に跳ね返ってくる。

 原発再稼働に反対する人は、「再生可能エネルギーの増加」「節電」の具体案を提示したうえで、「CO2排出増、電気料金値上げはやむを得ない」と付け加えて、ようやく責任ある意見となり、議論の俎上に載る。

ニューハンプシャー州に州税がない理由

 もう15年以上前になるが、米国マサチューセッツ州にある空軍基地に出張した時のことだ。帰国に際し、買い物をしたいと空軍将校に言ったら、隣のニューハンプシャー州に車で連れていってくれた。

 なぜわざわざニューハンプシャー州まで行くのかと聞いたら、ニューハンプシャー州は州税(消費税)がないという。

 将校の説明はこうだった。ニューハンプシャー州では、住民投票で州税廃止を決めた。その財源をひねり出すため、消防署を廃止したという。「州税なし」という「受益」の代わりに、「火事になっても自分で消火しろ」という「負担」を州民投票で決めたのだ。

 耳に痛い「負担」を甘受したうえで、州民が選択したのである。なるほど、これが成熟した民主主義かと深く感心したことを覚えている。

 後日談だが、3年前、在日米軍司令官に「ニューハンプシャー州は今でも消防署はないのか」と聞いたら、「人はいないが消防車は置くようになった」と答えてくれた。

 「脱原発」も結構だが、それに伴う「負担」を明らかにし、これを承知のうえで主張しなければ無責任の誹りは免れない。もちろん、原発推進派も同じだ。

 これまでのように「事故は絶対起こりません」などといった無責任さは許されない。墜ちない飛行機は決して造れないのと同じで、事故の起きない原発は造れない。

 「何十年、何百年の間に想定外の事故が起こることは否定できない。その時でも放射能汚染は現在のラジウム温泉並の放射線に止めることを目標に施策を推進する」といったリスクを明らかにし、対策を説明すべきだろう。

 四十数年前、革新都知事が就任した時のことだ。外郭環状道路建設を巡って住民の反対運動が起こった。戦後平和主義者の代表たる革新都知事は、学者らしく西欧の諺を引用して反対運動に迎合した。

対案のない反対で日本の利益は大きく削がれてきた

 「1人でも反対があれば、私は橋を架けない」と。この諺には続くフレーズがあったのだが、あえて言わなかった。「だから冬でも泳いで渡れ」という「負担」のフレーズである。

 「1人でも反対があれば、私は高速道路は造らない。だから交通渋滞が起きても、不便でも我慢しろ」とまで言ってこそ責任ある政治である。

 案の定、大泉インターで外郭環状線は途切れ、環状8号線は慢性渋滞となり、都内の道路事情は世界最悪と言われるようになった。

 「負担」や「対案」に言及せず、耳朶に優しいことだけを言う無責任体質は感情的「脱原発論」に限らない。安全保障政策もそうだ。

 残念ではあるが、日米同盟なくして日本の安全保障政策は成り立たないのは現実である。米国に日本の安全保障を依存し、平和を享受しておきながら、「日本から米軍は出ていけ」と主張するだけでは無責任すぎる。

 在日米軍の否定は日米同盟の否定に等しい。であれば、ほかの安全保障政策を示すのが責任ある態度である。こういう人に限って「軍備を拡張して自主防衛を」とは決して言わない。

 「負担」や「努力」なくして平和は得られない。平和は無償ではない現実から目を背けるのは、稚児の所業である。

 昨年2月、「アラブの春」が広がり、リビアで内乱が勃発した。英国は早々に英空軍機をリビアに強行着陸させ、特殊空挺部隊を使ってあっという間に在リビア英国人を全員救出した。

 中国、韓国も軍用機や駆逐艦などあらゆる手段を使って自国民を救出した。いわゆる邦人救出作戦である。

アラブ世界の混乱で日本人を自力で助けられなかった政府

 この時、日本人7人がリビアに取り残された。航空自衛隊は世界中のいかなる場所でも、邦人救出を行う能力と意思は持っている。だが法律上、邦人救出は許されない。

 結果的には、日本人はスペイン空軍機に助けてもらった。数人の自国民さえ救えないのは国家の体を成していないと言わざるを得ない。

 この法律が国会で論議された当時、共産党、社会党は「自衛隊が海外に行くのは反対」と主張して「邦人救出」反対の論陣を張った。だが「いざという時は、日本人は救えない」とは決して言わなかった。

 「邦人救出」法案は換骨奪胎され「邦人輸送」法になった。自衛隊は安全が担保されている所しか行けなくなり、危険に晒されている日本人を救うことはできなくなった。

 安全が確保されていれば民間機が行けばいい。危険であり民間機が行けないからこそ、自衛隊が危険を冒してでも邦人救出に赴く必要がある。国際的に通用しない世にも不思議な法律が出来上がった。1999年から十数年経ったが、いまだに改善はなされていない。

 都合の悪いことを言わない無責任体質は民主主義の成熟を妨げている。「公務員は減らせ」と言うが、「公共サービス低下はやむを得ない」とは言わない。

 「年金は納めない」と豪語する人がいる。だが「老後の面倒は自己責任で」とは決して言わない。「給食費未納」の親が「子供には食事を与えてもらわなくて結構」と言うのを聞いたことがない。成田空港建設に反対した人が、恥もなく成田空港を利用する。

 日教組の活動家で有名な先生が、自分の子供は私立の学校に入れる。「公立学校は荒れているから」と言って。

 こういった無責任体質の象徴が900兆円を超す国の借金である。現在の脱原発論議と通底しているような気がしてならない。

 日本の民主主義の未成熟さを見るたびに、マッカーサー発言を思い出す。1951年5月、マッカーサーは米上院軍事外交委員会において民主主義の成熟度についてこう述べた。

 「アメリカがもう40代なのに対して日本は12歳の少年だ」と。続いて「日本ならば理想を実現する余地はまだある」と成長の可能性を示唆した。だが、60年経っても成長は止まっているようだ。

 戦後六十数年、日本は最も大切な安全保障の大部をワシントンに任せ、金儲けに専念してきた。幸いにも安全は確保され、戦後復興は驚異的な速度で進み、国内総生産(GDP)世界第2位の経済大国の地位を得た。

米国に守ってもらう一方で大切なものも失った

 だが、同時に大切なものを失った。国家は国民一人ひとりが支えるものだとする当事者意識や責任感である。

 冷戦中、「非武装中立」と叫んでいても、平和が保てた。背後にある日米同盟や自衛隊による防衛努力からはあえて目を背け、大した努力や負担なしに平和は享受できるものだと勘違いするようになり、無責任さに拍車がかかった。

 今、日本の将来を左右する原発政策が分岐点に来ている。これまでのような無責任体質で、しかも感情的に政策が左右されるのであれば、日本は不幸な道を歩むだろう。

 原発政策は、かつて日米同盟や自衛隊があることを前提に、無責任に「非武装中立」を叫んだような甘えは許されない。感情的な「脱原発」には、確固とした裏付けや、代替の保障策がない。日本は島国であり、ドイツが隣国のフランスから買電するようにはいかない。

 これまでの生活レベルを維持することを前提に「脱原発」を叫んでいるのであれば、それは冷戦中の「非武装中立」と同じくらい無責任であり当事者意識が欠如している。

 電力予測の不透明さと円高が相まって、既に多くの工場が日本を脱出し始めている。九州にあるトヨタ自動車の工場まで海外移転のため閉鎖が決まったという。今のままでは、この動きは加速されこそすれ、止めることはできないだろう。

 リスクのない政策、それはフィクションであり偽善である。そんな政策は存在しない。今こそ感情論に走らず、それぞれのリスクとベネフィットを冷静かつ総合的に議論して早急に方向性を決めるべきだろう。

 東日本大震災で被災された日本人の冷静さ、忍耐強さ、モラルの高さに世界は感動した。だが、「絆」を叫ぶ割には、瓦礫の引き受けをほとんどの地方自治体が拒否している。震災に耐えた同じ日本人とは思えない醜悪な姿である。

 先日、宮城県の被災地を訪れたが、片付ける目処の立たない瓦礫の山に暗澹たる思いがした。NIMBY(“Not In My Back Yard”)は住民エゴや無責任さ、そして民主主義の未成熟さを侮蔑する言葉である。この言葉が今の日本にぴったり当てはまるのは寂しい限りである。

 日本の原発54基中、現在稼働しているのは2基である。4月末にはゼロになる。「脱原発」でも「原発推進」でもいい。ただ、耳に痛いことも俎上に載せ、民主主義国家らしい成熟した議論を経たうえで、国の将来を決めなければならない。

 今、日本に求められているのは「脱原発」でも「原発推進」でもなく、成熟した民主主義なのである。

筆者:織田 邦男
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