財務官僚に操られているとまでいわれる野田政権では、次々と増税や年金支給年齢引き上げの議論が出てきている。 ところが増税を推し進める官僚の衣・食・住は税金で手厚く賄われているのだ。官僚はどれほど優遇されているのか、給与・手当について見てみよう。

 人事院が公表している国家公務員(行政職)の今年度の平均年収は637万円。それに対して国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、民間サラリーマンの平均給与は平均412万円だ。単純比較でも役人は民間の1.5倍の給料というわけだが、この数字にはさらにカラクリがある。

『公務員の異常な世界』(幻冬舎新書)などの著書がある、ジャーナリストの若林亜紀氏が実態を語る。

「人事院が公表する国家公務員の平均年収には、指定職と呼ばれる各省の審議官以上の“高給官僚”の給与と、全公務員の残業代が算入されていない」

 指定職は全省庁で約1200人いて、局長なら1724万円、次官なら2265万円と年収がハネ上がる。 では、役人の本当の給料はどのくらいなのか。

 2010年度の国の予算書にある人件費を、国家公務員の人数で割ると、平均809万円。これが人事院の公表より実態に近いといえる。民間サラリーマンの2倍である。この給料には“お手盛り手当”がふんだんに盛り込まれている。

 都市部に勤務する公務員には、物価が地方より高いという理由で「地域手当」(東京23区勤務は本給の18%増)がつく。これは地域手当ゼロの地方に転勤しても2年間(2年目は8割)は継続支給されるので、東京→地方→東京→地方と2年ごとに異動するともらいっぱなしだ。

 また、本省から300キロ以上離れた地域に異動すると本給の6%、60キロ以上なら3%の「広域異動手当」がある。支給期間は異動後3年間だが、公務員は2〜3年ごとに異動する。

 特殊勤務手当で有名なのは、厚労省のハローワークの職員の「窓口手当」(月額1万円)がある。これは「失業者は凶暴性を有する者もあり、相談する職員の精神的緊張は極めて強い」という理由で加算されるもので、廃止が検討されたが、調整額に加算する形で事実上、存続している。職探しに苦しむ国民を、まるで猛獣かヤクザ扱いである。

※週刊ポスト2011年10月28日号