東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の被災者をよそに、日本共産党を除く政党が、年間約320億円にのぼる税金を分け取りしている憲法違反の政党助成金。野田佳彦内閣の7閣僚が2010年末時点で使い残した政党助成金を返還せず、あわせて約5800万円もため込んでいることが3日、本紙の調べでわかりました。

 2010年の政党交付金使途報告書を調べたもの。野田首相はじめ、民主党の各閣僚が支部長を務めている政党支部の大半は、党本部から1000万円の政党助成金を受け取っています。参院選のあった年で、東京選挙区の蓮舫行政刷新・少子化対策担当相は3000万円、比例代表の前田武志国土交通相は2000万円と、“優遇”されています。

 政党助成金を使い残した閣僚は、国民新党の自見庄三郎郵政改革・金融相を含め7人。うち、100万円以上残したのは5人です。(表参照)

 蓮舫氏は、09年末時点でも1983万8527円を使い残していましたが、550万円以上増やして、ため込みは2534万4414円となりました。

 平野達男復興・防災担当相も2400万円以上、ため込んでいます。

 政党助成金はあまったら、国庫に返納するのが原則ですが、「基金」に積み立てることができるため、返納されることはほとんどありません。しかし、09年に約150万円を使い残した公明党の沢雄二前参院議員の支部に対し、総務相が国庫への返納を命令した前例もあります。

 政党助成金の使途も問題です。

 前田氏は500万円、蓮舫氏は200万円の参院選挙の公認料を本人に支出していました。税金の“お手盛り”です。

 平岡秀夫法相は、地元山口県下松市、岩国市の市議選で各3人の計6候補に推薦料を各5万円、計30万円を支出、選挙地盤を固めるのに税金を使っています。

 川端達夫総務相は、ゼンセン同盟滋賀県本部に「事務所賃貸料」として96万円、枝野幸男経済産業相は、「えだの幸男と21世紀をつくる会」に「事務所家賃・駐車場賃料」として255万6000円、古川元久国家戦略・経済財政相は、みずからの資金管理団体「ふるげん未来塾」に事務所家賃・電話使用料として78万396円など、“身内”への支出も。

 中川正春文部科学相、山岡賢次国家公安委員長は受け取った1000万円を、支出先の公開義務がない人件費として、すべて支出しています。

 復興財源を庶民増税に求める前に、政党助成金にメスを入れることが求められています。

政党助成金の年末残高が100万円超の閣僚
(2010年政党交付金使途報告書で作成)

蓮  舫 行政刷新相
 2534万4414円

平野達男 復興・防災相
 2424万7752円

安住 淳 財務相
 436万9666円

枝野幸男 経産相
 201万6108円

平岡秀夫 法相
 150万円

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