言論NPOと中国英字紙チャイナ・デーリーが主催する第7回東京−北京フォーラムが、北京において21日から2日間の日程で開催された。フォーラムには日中両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界などの各界代表者600人あまりが参加し、民主党の蓮舫議員は「日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う」と発言した。鳳凰網が報じた。

　フォーラムでは、日中両国の代表者が両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた日中協力」をテーマに率直な討論を行った。

　記事は、「日本の国会で唯一の中国系の議員である民主党の蓮舫議員はフォーラムの注目を集めていた。特別な政治的立場にありながらも、蓮舫氏は避けることなく歴史問題に言及した」と紹介。「蓮舫氏は日本はかつて中国を侵略したという歴史がある。これは非常に痛ましい事実だ。しかし、一部の日本人はこの事実を認められずにいる。現に日本の内閣の中にも時に中国人を傷つける発言を行う人がいると述べた」と紹介した。

　さらに蓮舫氏は、「学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う」と自身の見解を述べ、「日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形を取っている」と指摘した。

　さらに記事は、東京大学の高原明生教授の発言も紹介。高原氏は日中両国の関係を恋人の関係に例え、「恋愛の最中に相手がどんなに美しいと思っていても、いざ結婚して相手への理解が深まるにつれて、たくさんの欠点が見えてくるだろう」と述べた。それゆえ高原氏は、「日中両国が大人の観点に立って、両国の関係をあらためて念入りに見る必要がある。その過程の中で、メディアが重要な役割を果たすべきだ」と論じた。（編集担当：及川源十郎）