新聞やテレビの大マスコミは小沢一郎・民主党元代表をとかく叩くが、その理由はどこにあるか? カギはテレビ局が持つ電波利権にある。

大マスコミの“飯のタネ”は、全国紙も地方紙も子会社にテレビ局を持っていることである。新聞はどこも部数が急落して青息吐息だが、テレビ局は違う。

なぜなら、国民資産であるはずの電波を「公益のためだから」という理屈でタダ同然で使用できる権利を政府から与えられ、それを使ってネットショップで物販はするわ、イベントやら付属施設やらを宣伝しまくって稼ぐわ、やりたい放題なのである。

小沢氏が代表だった時代、民主党は、この利権システムにメスを入れ、諸外国のように電波オークションを導入して適正な利用料を取ること、そして新聞・テレビの一体化を制限するクロスオーナーシップ規制を公約に掲げた。これもまた小沢叩きの動機であり、それを担当した原口一博・前総務相も、いつの間にかテレビから消えた。

菅内閣の代名詞は大増税だが、なんと「新聞代は無税」という法案を準備している。もちろん大マスコミのロビー活動の成果である。

※週刊ポスト2011年2月18日号




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