Wikileaks：Paypal停止と「言論の自由」問題
Julian-Assange氏。Lily Mihalik/Wired.com。写真は別の英文記事より
電子決済サービス『PayPal』は12月3日(米国時間)、内部告発サイト『WikiLeaks』への寄付を受けつけているドイツの基金のアカウントを凍結した。WikiLeaksがPayPalの利用規約に違反しているからだという。
また、DNSサービスを提供するEveryDNSは2日、サービス拒否攻撃を理由に、「WikiLeaks.org」のドメイン名を停止した。
Paypalのアカウント停止は、これまでWikileaksが受けてきた攻撃のなかでも最も影響力が大きいものだ。Wikileaksはこれまで100万ドル以上の募金を受けてきた(日本語版記事)が、そのほとんどは、Paypalを通じて送金されてきたものだ。
Paypalの論拠は、第三者が違法行為に関わることを促すような活動に利用することはできないという、同社の利用規約に違反しているということだ。Paypalは違法行為の中身については具体的に述べていないが、機密情報の流出ということだろう。たしかに、こうした情報流出が違法である場合もある。しかし、情報の流出が合法か違法かに関わらず、機密情報が流出したことによって初めて、例えば、令状なしで一般の人々が盗聴されていることや、米中央情報局(CIA)による秘密の監禁場所、闇予算に隠された政府による莫大な無駄といった事実が明らかになることもしばしばある。PayPalがWikiLeaksに対して今回とった厳しい姿勢の論拠は、『New York Times』紙や『Washington Post』紙に対しても適用されるはずのものに見える。
米国政府の影響を受けないホスティング・サービスは他にもあるが、WikiLeaksの創設者であるJulian Assange氏は、『Amazon』のクラウドサービスを選んだ。[Amazon社は1日、サービス中止を決定した(日本語版記事)]。言論の自由に対する同社の取り組みが試された、とAssange氏は3日に語っている。
[日本語版：ガリレオ-矢倉美登里/合原弘子]
