7月27日、ジェーン海軍年鑑など安全保障関連誌の発行で知られる英ジェーンズ社は調査報告を発表、今後4年間の軍事費の増加率は中国が世界一になるとの予想を発表した。写真は2005年、武漢後方基地。訓練を終えた新兵。<url name="【その他の写真】" url="http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44216">

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2010年7月27日、ジェーン海軍年鑑など安全保障関連誌の発行で知られる英ジェーンズ社は調査報告を発表、今後4年間の軍事費の増加率は中国が世界一になるとの予想を発表した。31日、環球時報が伝えた。

米国や欧州は防衛企業の兵器輸出を奨励しているが、財政支出削減などの動きで実現しないことも多い。こうした中、防衛企業は新興国を市場として注目している。今年1〜2月にジェーンズ社が実施した調査では、防衛企業の80%は中国の軍事費が将来も上昇すると予想、売り込み先として期待している。ジェーンズ社自身も2014年末までに中国の軍事費は現行の56%増と急増すると予想している。またインド、南アフリカ、ブラジル、ロシアなどの新興各国の軍事費増も予想される。

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また中国の軍事費増は周辺諸国にも新たな需要をもたらすという。急ピッチで進む中国の軍事力整備に、日本、インド、そしてロシアなどの周辺国も対応を余儀なくされ、アジアでは新たな軍拡競争が起きると分析している。

一方、ジェーンズ社アナリストのアンダーソン氏は異なる見解を示している。その理由は2点。第一に中国の軍事力が世界上位にランクしたとはいえ、ロシアやフランスと比べればなお大きな差があること。第二に旧ソ連が証明したように、巨額の軍事費の急増は国家財政を圧迫することにもつながりかねない。アンダーソン氏は中国の最大の課題は経済基盤の確立にあり、軍需産業の高成長が持続するとは限らないと指摘した。(翻訳・編集/KT)

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