会見に臨んだ前田氏(左)とライブドア堀江社長
 9日、株式会社ライブドアと高知県競馬組合の事業協定書締結に関する記者会見が都内で開かれた。契約の中身はネット販売および競馬開催に関するコンサルティングで、ライブドアの堀江貴文社長は、「地方競馬のイメージを刷新し、勝馬投票券の販売拡大やその他収益源の確保、またコストの効率化を目ざしていきたい」と、地方競馬進出への趣旨を述べた。また、勝馬投票券のネット販売だけでなく、ポータルサイトを利用したレース関連のデータベース提供、あるいは全レースのストリーミング配信など、IT企業ならではのアプローチで事業をサポートしていく方針。早ければ来年4月からポータルサイトで一部展開がスタートする。
「ハルウララ」で脚光を浴びたとはいえ、経営難の続く高知競馬。組合の前田英博氏も、「数多くの地方競馬場が廃止などに追い込まれるなかで、(ライブドアは)黒字に持っていける可能性を持った会社」と話し、「競馬法改正の問題等も含め、主管官庁と相談しながら」と前置きしつつも、「協力して事業を盛り上げていきたい」と語った。