(写真)記者会見する穀田恵二国対委員長=9日、国会内

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は9日、国会内で会見し、民主党の小沢一郎幹事長が前日の会見で、自身の資金管理団体の土地購入資金をめぐり不起訴処分になったことについて、「不正なことをしていないとの主張が明白になった」「これ以上の説明はない」などと発言したことを、「居直りとしかいいようがない」と批判しました。

 穀田氏は、「小沢氏本人の資金管理団体の政治資金報告書にウソがあり、秘書が関与していたというのは動かぬ事実だ。国民の目を欺いているということに対する重大な責任が感じられない」と述べました。

 土地購入の4億円の原資について、「お金がどこから出てきたかということについては、証拠がないだけで、不正がないということが証明されたわけでは決してない」と指摘しました。

 その上で、「司法は刑事責任を追及する場だ。国会は政治的・道義的責任と真相を解明するために、国政調査権を発動すべきだ」として、小沢氏の証人喚問実施を改めて要求しました。

 小沢氏と、この問題で逮捕・起訴された石川知裕衆院議員を政治倫理審査会の場で説明させるという一部の意見について穀田氏は、「政倫審は、基本的に傍聴はだめ、会議録の閲覧は認めない、公開もされず、疑惑隠しの駆け込み寺ともいわれるものであり、こういうやり方はだめだ」と表明しました。

 また、自民、公明、みんなの党が提出した、石川議員の議員辞職勧告決議案について、「当然、辞職に値するが、この話には順番がある。まず真相解明を行うことがカギだ。なぜウソの資金報告書をつくったのか、ウソのつけない証人喚問の場で説明してもらう必要がある」と表明しました。