グアム新基地建設/日米合意額の2倍以上/日本負担のインフラ整備費

写真拡大

 在沖縄米海兵隊員8000人と家族9000人の米領グアム「移転」に伴う新基地建設費のうち、日本側が負担するインフラ整備費が、日米合意額の2倍以上になり、最大で1000億円増えることが、米政府監査院(GAO)が7月30日に公表した報告書で明らかになりました。

 日米両政府は2006年5月、グアム新基地建設費約103億ドル(約9800億円)のうち日本側が約61億ドル(約5800億円)を負担することで合意。このうち、電力、上下水道、廃棄物処理といったインフラ整備費は7億4000万ドル(約700億円)とされていました。

 ところが今回のGAO報告書が引用した米国防総省の試算によると、グアムの米軍増強に伴う急激な人口増のため、2009年から20年までの間に(1)電力31%(2)飲料水89%(3)下水処理50%(4)廃棄物処理230%―と、それぞれ需要が急増。これに見合ったインフラ整備費として、同省は13億5000万ドル(約1280億円)〜17億9000万ドル(約1700億円)が必要だと見積もっています。

 インフラ整備費の財源は金融機関からの「融資」とされ、米軍が支払う使用料金などで回収するとしています。しかし、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は日本共産党の笠井亮前衆院議員に対して、(1)融資が焦げつく可能性がある(2)その場合は税金による穴埋めがありうる―ことを認めました。(4月3日、衆院外務委員会)

 しかも、06年5月の日米合意では、インフラ整備費の明確な上限がありません。国民の税金を担保にした「融資」が増額される危険があります。

 これに先立ち米国防総省は、グアム新基地建設費の総額が150億ドル(約1兆4300億円)を超えるとの試算も明らかにしています。

■関連キーワード