2日、北京市内の企業221社に対する消費者サービス品質調査の結果が発表され、不合格企業の実名が公表された。北京空港や日本企業なども含まれていた。写真は09年2月、開店前に挨拶などの練習をする北京のデパートスタッフ。<url name="【その他の写真】" url="http://www.recordchina.co.jp/group/g33068.html">

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2009年7月3日、法制晩報によると、中国質量(品質)万里行促進会は2日、北京市内の企業を対象に行った消費者サービスに関する調査結果を発表。多くの企業で昨年の北京五輪開催前よりサービスの内容が低下していることがわかった。
今年6月15日から7月2日まで、中国質量万里行促進会は北京市のサービス業221社に対し、覆面調査を実施。調査員は一般消費者を装い、対象企業のカスタマーサービス担当者に質問、あるいは商品購入後に企業に対して商品の修理などを依頼する方法で調査を行った。その結果、全体の78.5%にあたる企業が合格したが、37社が不合格となり、企業名を公表した。もっともサービスが悪かったのは北京首都国際空港で、調査員の質問に凄まじい悪口雑言で答えたという。
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カルティエやロレックスなどの時計販売企業は8社すべてが不合格。いずれも商品購入後の「3つの保証(返品、交換、修理の保証)」を意味する「3包」を知らなかった。日本のパナソニックや日立、東芝のテレビ、三菱電機やパナソニックのエアコン、富士エレベーターなどもアフターサービスが悪く不合格となった。
同促進会の担当者は「北京市の企業は総じて北京五輪前よりサービス品質が落ちている」とコメント。「今回の調査で明らかになった問題点を各政府部門に提出するだけでなく、不合格企業の実名を公表することで、消費者に注意を促す」としている。(翻訳・編集/本郷)
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