民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した5月の全国企業倒産状況によると、件数は1203件と前年同月比で6.74%減った。

 東京株式市場が金融危機による暴落から回復しつつある。日経平均株価は3月からの約3ヶ月弱の期間で37.5%と急激な上昇を見せている。

 日本経済に回復の兆しを感じさせるのは株高だけではない。東京商工リサーチが8日発表した5月の全国企業倒産状況でも、倒産件数(負債1000万円以上)は前年同月比6.7%減の1203件と1年ぶりに前年を下回った。負債総額も5398億8400万円で1.80%減った。

 倒産件数が減少した直接的な原因は、全国の信用保証協会が金融機関の中小企業向け貸し出しに保証を付ける「緊急保証制度」など、政府が打ち出した金融危機対策が効果を発揮したと見られている。倒産の原因別では、「運転資金の欠乏」が22.0%減の67件と1年3カ月ぶりの低水準となったほか、「金利負担の増加」「設備投資の過大」といった金融絡みの倒産が軒並み減少した。産業別の倒産件数においても10産業のうち7産業で前年同月より減少したが、その一方で自動車関連など製造業が13.4%増の219件と依然として増加傾向だった。

 株価の回復が昨年からの暴落の一時的な反発ではなく継続して上昇していけば、経済の回復を後押しし、今後さらなる倒産件数の減少が期待できそうだ。

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MONEYzine編集部[著]

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